藤沢市議会 2022-12-06
令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
(7) 報 告 ② 藤沢市
産業振興計画の改定について（中間報告） ………………39
③ 藤沢市観光経済再
活性化プランの見直しについて ………………52
④ 村岡地区のまちづくりの取組について ……………………………60
１．日 時 令和４年12月６日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 第１
議会委員会室
３．出 席 者
理 事 者 和田副市長、宮治副市長、
饗庭経済部長、
青木経済部参事、
寒河江産業労働課主幹、
高橋産業労働課主幹、
谷本産業労働課主幹、
木村観光課長、
川﨑都市整備部長、
額賀都市整備部参事、
武内都市整備課主幹、
北村道路河川部長、
佐藤道路河川部参事、
古谷道路河川総務課主幹、
政井道路河川部参事、
鈴木道路管理課主幹、
中川道路管理課主幹、
中尾道路整備課長、
鈴木下水道部長、
近藤下水道部参事、
指籏下水道総務課主幹、
藤原下水道総務課主幹、
細谷下水道総務課主幹、
中村下水道管路課長、
濱野下水道部参事、
竹内下水道施設課辻堂浄化センター長、
佐藤下水道施設課大清水浄化センター長、
その他関係職員
事 務 局
藤本議会事務局長、
福室議会事務局参事、浅上議事課長、
安部川議事課課長補佐、
菊地議事課課長補佐、
鶴田議事課主査、
根本議事課主査
４．件 名
(1) 議案 第４７号 市道の認定について（鵠沼９５５号線ほか３路線）
(2) 議案 第６５号 藤沢市下水道条例の一部改正について
報 告
① ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（最終報告）
(3) 議案 第６６号 藤沢市
水洗便所改造等資金貸付条例の廃止について
(4) 陳情 ４第１９号 「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情
(5) 陳情 ４第２１号 市道「藤沢・
石川線道路拡幅工事」の早期着工についての陳情
(6) 陳情 ４第２４号
建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情
(7) 報 告 ② 藤沢市
産業振興計画の改定について（中間報告）
③ 藤沢市観光経済再
活性化プランの見直しについて
④ 村岡地区のまちづくりの取組について
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○清水竜太郎 委員長 ただいまから
建設経済常任委員会を開会いたします。
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○清水竜太郎 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定しました。
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△(1) 議案 第４７号 市道の認定について（鵠沼９５５号線ほか３路線）
○清水竜太郎 委員長 日程第１、議案第47号市道の認定について（鵠沼955号線ほか３路線）を議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第47号は可決すべきものとすることに御異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(2) 議案 第６５号 藤沢市下水道条例の一部改正について
報 告
① ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（最終報告）
○清水竜太郎 委員長 日程第２、議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正について、
報告①ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（最終報告）、以上２件を一括して議題といたします。
これら２件のうち、議案第65号については本会議で説明がありました。また、報告①については市当局から報告発言を求められているものです。
ここで委員長より皆様に審査の進め方についてお伝えします。議事の運営上、まず最初に市当局から
報告①ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（最終報告）の報告を受けたいと思います。そして次に、議案第65号及び報告①について一括して質疑を行います。質疑が終わったら議案第65号について討論及び採決を行います。そして最後に、報告①について市当局に対する意見の発言をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。質疑のほうは一括ですね。よろしくお願いいたします。
それでは、
報告①ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（最終報告）について発言を許します。
◎鈴木 下水道部長 それでは、
ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（最終報告）の御説明をいたします。
資料１の１ページを御覧ください。公営企業である下水道事業において、将来にわたり独立採算制を原則とする持続可能な
下水道事業運営を図るため、その
事業運営方針となる
中期経営計画の策定を進めており、本年６月及び９月の報告の後、当委員会や
下水道運営審議会等での御意見を踏まえ、最終報告をするものでございます。なお、概要は資料１で御説明し、本編は資料２としてお配りさせていただいております。
それでは、１、
中期経営計画の概要を御覧ください。(1)第１章 策定の趣旨から、次の２ページ中段の(6)第６章
進行管理計画につきましては、既に委員会で御報告している内容と基本的に変更はございません。ただし、(4)第４章 事業計画につきましては、御意見を反映し修正を加えておりますので、後ほど改めて御説明いたします。
次に、２、経過につきましては記載のとおり、令和２年11月の諮問から２年間の御審議をいただき、本年９月の答申に至っております。本委員会では最終報告を行うとともに、収支構造の適正化を図る必要から、
下水道使用料を見直す藤沢市下水道条例の一部改正を上程させていただきました。
３ページを御覧ください。３、答申および附帯意見について御説明いたします。令和２年11月の諮問に対しまして、令和４年９月に「適切な内容である」との答申を得たところでございます。また、留意すべき事項を附帯意見として記載のとおりいただいております。附帯意見は大きく分けて２つの内容で、初めに、(1)
中期経営計画の策定につきましては、事業の進捗と決算との照合や検証作業を行い、積極的に情報を公開し、利用者と共有すること。また、地球的な気候変動など社会の変化等を見定め、
中期経営計画の実効性を高めることなどを要望されております。次に、(2)
下水道使用料のあり方につきましては、将来的なリスクを低減する費用について利用者に応分負担を求める
下水道使用料の改定は避けられないとの御判断をいただきました。一方で、さらなるコスト縮減を図るなど、引き続き経営努力を行うことを切望されております。また、改定の時期につきましては、
中期経営計画の実施年度に合わせて令和５年４月からの見直しが望ましいとの見解をいただいておりますが、社会的状況、市民生活の実情及び市民の御理解を踏まえながら実施することを要望されております。
次に、４、意見を踏まえた対応等といたしまして、初めに、(1)
中期経営計画の策定につきましては、気候変動などの社会の変化にスピード感を持って対応するため、第４章、事業計画の主な取組の年次計画について、ア、イに記載のとおり、新たな項目を加え、充実をいたしました。
４ページを御覧ください。次に、(2)
下水道使用料のあり方につきましては、
下水道使用料改定は生活等への影響が大きく負担増を伴うことから、社会情勢等に鑑み、記載のとおり配慮することといたします。１つ目のア、維持管理費の削減では、さらなるコスト縮減として毎年約1,200万円の削減を図りました。この結果、
使用料平均改定率は12.7％から12.5％へ0.2ポイント縮減され、利用者全体に御負担をいただく基本使用料の抑制につながっております。２つ目のイ、改定時期の検討では、経営の健全性を保てる範囲において改定時期を配慮いたします。
次に、５、今後の予定でございますが、本委員会の御意見等を踏まえて、来年１月に
ふじさわ下水道中期経営計画を策定し、４月に施行する予定でございます。
最後に、６、
ふじさわ下水道中期経営計画（案）の詳細につきましては、先ほどお伝えしましたとおり、資料２としてお配りしておりますので、こちらを御参照いただければと思います。
以上で
ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（最終報告）の御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
これから議案第65号及び報告①に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
◆甘粕和彦 委員 よろしくお願いします。
今回の改定により、藤沢市の
下水道使用料は客観的に見て、例えば県内他市などと比べて高いのかどうか、お聞かせください。
◎利根
下水道総務課課長補佐 下水道使用料の全国平均では、月に20立方メートル使用する平均的な世帯の場合で、月約3,000円となっております。県内における19市の比較では、現状、本市は高いほうから10番目、改定後については５番目になる見込みでございます。なお、近年の
下水道使用料の改定につきましては全国的に行われている状況がございまして、県内においては少なくとも３自治体が今後改定を予定していることから、本市の状況につきましても再び中間的な順位に戻ってくるものと見込んでおります。
◆甘粕和彦 委員
下水道使用料の改定が必要なことは分かりましたが、もし料金改定を行わず老朽化対策を先延ばしすると、リスクはどうなるのか、お聞かせください。
◎鈴木
下水道総務課課長補佐 下水道管路でお答えいたしますと、
ストックマネジメント実施方針策定時の2017年（平成29年）なんですけれども、その段階で、
標準耐用年数50年を超える管渠が全体で約188キロ、全体の約11％、さらに、約10年後の2026年（令和８年）には約526キロと、既設管渠の全体の31％程度が50年を超えることになります。管路施設の老朽化がそこで一気に急速に進むということになります。そのため不具合の起こりやすさ等のリスクも上がりますので、対策を先延ばしにすることにより、道路陥没や詰まり等の市民生活への影響が大きくなるものと考えております。
◆甘粕和彦 委員 老朽化対策を着実に推進するとのことですが、老朽化対策の事業効果についてはどのように捉えているのか、お聞かせください。
◎鈴木
下水道総務課課長補佐 老朽化対策は、先ほどの
ストックマネジメント実施方針に基づきましてリスク評価を実施した上で、計画的に調査を行い、不具合等が発見された場合には改築を実施するという計画としております。このことから、改築事業費につきましては、
標準耐用年数、管渠にしますと50年ということなんですけれども、そこに達した施設を全て当該年度に改築する単純更新と比較して、削減されるとともに平準化が図られるといった効果があるものと捉えております。
◆山内幹郎 委員 おはようございます。
中期計画と一緒だということが分かりまして、最初に、下水道条例の一部改正する条例のほうから用意した質問なんですが、今、甘粕委員が質問されたように、
下水道使用料の県内での話というのは中間ぐらいだということは分かりました。ただ、茅ヶ崎や逗子など県内では、５つの市が月に1,000円台の使用料のところがあるわけですね。藤沢市は月に2,203円ということなんですけれども、この使用料の違いというのはどんなものなんでしょうか。教えてください。
◎利根
下水道総務課課長補佐 各市の下水道事業の内容や進捗状況により、支出の内容が異なりますので、それを賄うための
下水道使用料体系もそれに基づいて異なってまいります。例えば、本市の場合ですと、２か所の
浄化センターを運営管理する
単独公共下水道でありまして、経費回収率は100％を達成しておりますが、先ほどおっしゃられた茅ヶ崎市は、
浄化センターを自前では運営せずに、県の
水再生センターで処理してもらう
流域関連公共下水道となっております。また、逗子市につきましては、令和４年７月に、当時72.53％であった経費回収率を改善することなどを目的としまして、平均改定率25.59％の改定を行っておりますが、今後も状況により
下水道使用料を見直すとしております。一方、鎌倉市につきましては、本市と同じように
浄化センターを自前で運営管理しておりますが、令和５年４月に平均改定率約16％の改定を行いまして、本市を上回り、月当たりで約2,500円程度になると聞いております。
◆山内幹郎 委員 今のコロナ禍と物価高の中での値上げということで、
平均値上げ額が3,408円ということです。ということで質問したいんですが、ネットで見ますと、もちろん水道料金の値下げというのも多くのところ、この神奈川県でもやられたわけですけれども、ほかにも、この下水道料金の値下げをしている自治体も見つかりました。私の調べでは複数あるわけですね。
今回の値上げは
中期経営計画の10年間の収支計画が基になっているという、先ほど来、老朽化、その他ということであるんですが、国庫補助と市の一般会計繰入額をどうするのかが問題だと思っております。中期計画の43ページの現行の使用料のままの場合は、向こう10年間に合計で27.4億円の赤字だということ。これは年にすれば３億円の額なんですが、この部分を市民利用者の負担にするのではなく、市全体として、私たちが常々言っておりますように、大型開発などの多額のお金を使う予算全体の中で考えるべきだというふうに考えるわけですが、その点について、まずお聞きしたいと思います。
◎外山
下水道総務課専任課長補佐 国庫補助金に関しましては、主に資本的支出の
改築事業費等に対する補助金でございまして、事業費に応じた額を国へ要望して確保してまいりたいと考えております。また、一般会計繰入額でございますが、御質問の大型開発などの予算と直接関係するわけではなくて、下水道の維持管理費につきましては、汚水私費、雨水公費の負担原則に基づき適正に経費負担をしており、その割合に応じた繰入額を計画しております。
◆山内幹郎 委員 この間、過去、将来の下水道収支を悪化させている要因はというと、私どもは直接には国庫補助の減少と市の一般会計の繰入れの減少であるというふうに考えておりますが、
中期経営計画にありますように、この額の過去最大と今との差は、前者の国庫補助金で約35億円だと。これも
中期経営計画に書いてあります。35億円ですね。そして、後者の市の一般会計では25億円の減少になっているわけです。過去の
下水道施設建設のツケとも言うべき、今度は建設費ではなくて、維持管理費の増加が目立ってきているわけですが、その充てる収入がなくなっているというふうに感じます。
そもそも藤沢市の下水道の半分は汚水と雨水の合流式でもありまして、雨水部分の経費は公費の原則があるということですから、国庫負担と市負担の減少の根拠について明確にするべきではないかと思っておりますが、その辺についてお聞きいたします。
◎外山
下水道総務課専任課長補佐 国庫補助金の減少につきましては、資本的支出における建設改良費の減少に伴い、補助金も減少しております。
一般会計繰入金の減少につきましては、収益的支出のうち雨水処理に要した費用が減少したことによるものでございます。雨水処理に要する費用は一般会計の負担として繰入れを行っておりますが、その経費負担につきましては、総務省の繰出基準に基づいて負担割合を算定しておりまして、藤沢市下水道事業の財務の特例を定める規則別表第４に定めております。
◆山内幹郎 委員 それと、もう少し細かいことを二、三お聞きします。
値上げをしないと本当に収支は悪化するのかという点で、収入のことについてです。収入見通しで世帯増による収入増なんですが、これは2020年の国勢調査人口による藤沢市の将来推計人口を踏まえたものになっているのかどうか、改めて聞きたいと思います。例えば人口がピークになる2030年の人口推計が、今ある2015年推計だと44万4,088人の推計ですけれども、先月、11月の藤沢市の人口は44万3,579人となって既に達しております。これまでの実際の人口数とは、今でも5,000人以上オーバーしているということになりますが、この世帯増による収入増による
下水道使用料増加の見込みについては、どのように収入には反映されているのか、確認させてください。
◎利根
下水道総務課課長補佐 2020年の国勢調査を基にした本市の人口推計は、まだでき上がっておりませんので、これを踏まえることはできておりません。なお、
下水道使用料の収入見込みにつきましては、行政人口をそのまま使うのではなく、使用者の人口である水洗化人口を基に算出しておりまして、直近の下水道の整備状況の実績と見込みを踏まえて水洗化人口の伸びを算出して収入見込みを予測しております。
◆山内幹郎 委員 その点については分かりました。
収入見通しのもう一つは、
下水道普及世帯の増加による収入増はどの程度見込んでいるのかという点です。水洗化の普及計画については、この計画（案）の33ページにあります。藤沢市の世帯数が、20万世帯の残り４％がまだ水洗ではないと。この水洗を普及したいということでありますけれども、この点についても普及世帯数の増加数と
下水道使用料増加の見込みについて、もう一度確認させてください。
◎利根
下水道総務課課長補佐 下水道普及世帯の増加による収入増の算定方法についてお答えします。
水洗化人口の予測につきましては、既に整備された場所が今後水洗化されていくもの及び今後整備されて水洗化していくものについて、
日本下水道協会が示す標準的な年次の接続率に基づいて算出しまして増加を見込んでおります。なお、普及世帯と
下水道使用料の増加の見込みにつきましては、
中期経営計画の10ページに記載のとおり、世帯数は増加するものの、世帯人員の減少や節水等による１世帯当たりの排水量の減少によりまして、大きな増加は見込めないと考えております。
◆山内幹郎 委員 次は、収入減のほうのお話なんですけれども、
地下水使用量算出方法の変更という項目が今回の条例案にあります。これまで１人当たり月６立方メートルとみなしていた、この
地下水使用量、これを半分の３立方メートルとして算入するということになっておりますが、これだと
下水道使用料がもっと減る、急減するようなことになるんじゃないかと。あえてこれを下げる理由についてお聞かせください。
◎利根
下水道総務課課長補佐 今回のこの改定につきましては、月当たり50立方メートル未満の排水量の方が、この算出方法の対象となりますので、対象は市内で５件となっております。ですので、収入減少に対する影響は小さいものと考えております。従来の算出方法ですと、同じ世帯人数で上水道のみの利用をしている世帯に比べまして、月数千円程度高くなるケースもございましたので、他市の算出方法等を踏まえて変更するものでございます。
◆山内幹郎 委員 これがもっと多くなるんじゃないかというふうに私は危惧するわけです。
もう一つ、分かりやすい説明資料という点にこだわるわけですけれども、汚水の経費回収率100％の数字が示されているんですが、値上げ後の数字の分母と分子の根拠数字は出ているわけですね。これもよく探さないと分かりませんけれども、そう出てきているんですが、値上げ前の根拠数字は示されていないというか、分からないんですね。代わりにあるのは維持管理費の額と使用料の推移の額であり、肝心の汚水の、雨水じゃなくて汚水の経費額が抜けていると。この辺の説明が欲しいということです。
また、この汚水の経費額については合計額だけを示すのではなく、本来は、その内訳を示さないと、私でも分析しようと思ってもなかなかできない、分かりにくいということになります。これは値上げ後についても値上げ前についても言えることですが、答弁では概要だけでもお願いいたします。
◎外山
下水道総務課専任課長補佐 内訳でございますけれども、決算ベースでは、国へ提出しております
地方公営企業決算状況調査、また、藤沢市の
下水道事業統計において公表をしております。令和４年度予算で御説明いたしますと、税抜きで汚水処理費は約56億7,000万円、
下水道使用料は約57億9,000万円でございまして、経費回収率は102.3％でございます。今後も下水道事業の見える化の取組としまして経営状況の見える化に努め、利用者の皆様の理解が図られるよう取り組んでまいります。
◆山内幹郎 委員 最後に、もう一つだけお聞きしたいと思います。将来にわたる
下水道使用料の値上げに関わることですけれども、例えば収入増では、村岡新駅ができたら３万人、人が増えると。人口増だとすると、世帯にすると、ざっと３億円の収入増が見込まれることになると思うんですが、逆に支出増で、もちろんマイナス要因も多いかと。この情勢ですから多いかと思いますが、そのときに、そのたびに利用料を上げたり下げたりするのかどうか。その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎細谷 下水道総務課主幹 今回の
中期経営計画に関しましては、まず、20年先の中期的な収支の状況、例えば収入がどういった見込みになるか、事業を進めることによって支出がどうなるか、そういったものを基に計算をしております。基本的には５年ごとに、そういった収支の算出の基を見直しいたしますので、今後、そういった人口増とか支出増に関しましては、その都度見直しをさせていただくような形となります。
今回、使用料の改定なんですが、改定としては平成29年以降、行っていなかったんですが、今までですと事業計画、これまでは３年ごとの事業計画を立てておりました。その都度、収支のバランスを勘案しまして使用料の割合を決めていたといった状況です。今後は、この計画が10年ということですので、前半５年間で見直しをして、今後そういった算出のほうを再度算出してまいりまして、必要に応じては、また使用料の見直しということがあろうかというところでございます。
◆山内幹郎 委員 続けて、今述べていなかった、多少ダブると思いますが、下水道
中期経営計画の策定についてのほうの質疑に移ります。
最初に、引地川と境川の水質向上のことなんですが、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の水質が、今、３ミリグラム・パー・リッターで、アユがすめる川になると書いてあります。ネットで調べても、引地川の上流のところでアユが確認されているということが非常に喜ばしく書かれているわけですが、現在生息が確認されている支流はどこなのか、分かったら教えてください。そして、その保護のために下水道普及率を高めるといった、環境部や周辺自治体と連携した取組が期待されるわけですけれども、この点については非常にいいことなので、この辺についての取組についての現状はどうなっているのでしょうか。伺います。
◎田中 下水道施設課課長補佐 資料２、
ふじさわ下水道中期経営計画の４ページに示しておりますとおり、境川、引地川は下水道の普及とともに水質が改善し、近年では両河川ともＢＯＤが４ミリグラム・パー・リットル以下で推移するなど、環境基準を達成できており、アユ等が生息している水質となっております。アユの生息状況としましては、実際に調査しているのが、ちょっと古いデータになってしまうんですが、平成23年に境川・引地川水系水質浄化等促進協議会が実施した境川・引地川水生生物調査結果において、支流の状況までは把握ができておりませんが、両河川ともアユの生息が確認されております。
連携した取組といたしましては、県が策定いたしました境川等流域別下水道整備総合計画に基づき、周辺自治体と連携した事業を推進しています。その結果、先ほどお答えしたとおり、両河川の水質が改善し、環境基準を達成している状況となっております。
◆山内幹郎 委員 もうしばらく、よろしくお願いします。
９ページに、老朽化や浸水対策など新たな課題対応のために
一般会計繰入金の増加が審査されているわけですが、９月の委員会で、市民会館の下水道事業費90億円のうち35億円は国費から出ると答弁されておりました。この点、残りの財源について、これは雨水とか汚水が中心だと思いますが、もう合流式なので汚水も混じっていると思いますので、その辺について、残りの財源はどうなるのかという点が１つ。
そして、一般財源繰入金の増加というのは市民会館のここでも入るのかどうか、ほかにはこの10年でどのように考えているのか、お聞かせください。
◎細谷 下水道総務課主幹 市民会館周辺の下水道整備事業の財源といたしまして、国庫補助金は35億円、残りは企業債の借入れを想定してございます。基本的には、これら資本的収支の建設改良投資の財源といたしまして、一般会計からの直接な繰入れは行っておりません。
次に、一般会計繰入れの増加につきましては、こちら、算出は総務省基準に基づき、本市の下水道事業と一般会計との負担区分に即し、適正に算出してございます。今後、市民会館周辺の下水道整備事業に関連する繰入額は、収益的収支において整備後の運転資金や企業債支払利息などが一部増加することを見込んでございます。また、老朽化や浸水対策など新たな課題対応の事業は、主に資本的収支の建設改良投資であるため、今後の10年間におきましては、一般会計繰入額全体に大きく影響するには至らないということで考えてございます。
◆山内幹郎 委員 なかなか難しい話なんですけれども、市民、利用料の負担がどのぐらいになるのかという点については、今後も深めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
それで、もう１点ですが、７、８ページにかけて、将来の財政面の課題についてです。近年、私の身近なところでも、辻堂
浄化センターの貯留池とか放水路、何十億円かかって大型のものが設置されているわけですが、近くの大規模な貯留管とか、ハス池の近くの貯留管、そして今の市民会館というところなど、造る施設規模が大変大規模化していることが分かります。その点について、支出の推移を見ても、今後の維持管理費もしかり、建設改良費もそうですし、企業債償還金も企業債残高も全て増加すると予測をされております。しかし、今後10年間の
中期経営計画ではそのことが見えないわけですね。多分、今やった大型施設などは30年ぐらいはもつと思いますし、そのあたりの将来負担になると。災害対応のために今のまま大型貯留管を造り続けたら、将来負担がどうなるのか非常に心配なわけですが、その点についてのガイドラインなどはあるのでしょうか。伺います。
◎細谷 下水道総務課主幹
中期経営計画では、資料２の50ページ、こちらに10年間の建設改良費の主な内訳といたしまして、重点施策を中心に年度ごとの事業費推計を記載してございます。また、次の51、52ページには投資計画といたしまして、10年間の投資の考え方をまとめております。
中期経営計画の策定に当たりましては、総務省が示す経営戦略策定ガイドラインに基づき、長期的な20年間の財政状況を見通した上で、資料２の第５章、収支計画では、特に将来負担としての企業債残高の指標を示すなど、将来にわたる健全経営の維持が図れる計画としてございます。
◆友田宗也 委員 １点だけお聞かせいただきたいと思います。
下水道運営審議会より
下水道使用料のあり方についての答申が出ているわけであります。留意事項の中で、
下水道使用料のあり方について、改定の時期につきまして、令和５年４月からの見直しが望ましいと考えますが、この後、「社会的状況、市民生活の実情及び市民の理解を踏まえながら実施すること」というふうになっておりまして、今回、議案のほうも上程されていると思うんですが、この社会的状況、市民生活の実情については、どのように鑑みて今回御提案があったのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
◎細谷 下水道総務課主幹 まず、社会的情勢でございますが、まず、前もってこの
中期経営計画に関しましては、先ほどお話があったように２年間の期間をかけて策定のほうをさせていただいておりまして、一定の物価上昇率のほうは勘案してはございますが、ウクライナ危機をはじめとする世界情勢、こういったものに起因する物価の高騰を十分に反映しているものではないといったことを、まずお断りというか、確認させていただきます。それをもって今回の使用料改定、こちらに関しましては、こういった物価高騰が要因ではなくて、下水道事業の将来リスクを低減するために、施設の老朽化対策に要する費用を利用者の方に応分負担を求めた内容となってございます。
今回、市民の方々への配慮というところでございますが、当初予定しておりました令和５年４月の事業実施とともに、使用料改定をお願いするといったことを予定してございましたが、今回は７月に３か月先延ばしをさせていただいております。こちらに関しましては、下水道経営の健全性を保てる財源的にぎりぎりの期間であるとともに、この３か月の先送りは市民の方の理解を得るため、丁寧な説明を行うための期間というふうに捉えているところでございます。
先ほど来、こちらのほうで答弁させていただいているように、老朽化対策、こちらは待ったなしの状況でございまして、事業といたしましては計画どおり４月から始めさせていただく必要から、市民生活に配慮を行った上で、改定を７月に３か月先延ばしした上で、このタイミングで条例の上程に至ったといったようなところでございます。
◆友田宗也 委員 だから、いわゆる社会的状況と市民生活の実情は加味した上での上程ではないということが、今の答弁で分かったのかなというふうに思うんですけれども、実質、今年度、来年度の家計負担というのは
下水道使用料だけじゃないわけですね。物価高も当然あるし、エネルギーの高騰もあると。民間の調査によると、今年度、家計の支出は前年度に比べて９万6,000円増加をしていると。来年度はさらにそれが増えるという状況があるわけです。ここをやはり社会的状況、市民生活の実情という、その答申の中の文言に入っているのではないかと思うんですが、ここをなぜ加味しないのか、その理由が分からないんですが、御答弁をお願いいたします。
◎細谷 下水道総務課主幹 今回、そういった加味のところなんですけれども、まず、
下水道使用料というのは、大きく言いますと、応分負担をいただいて使用料を決めているというところがございます。今回、物価高騰などに関しましては、国のほうでは、例えば４月に総合緊急対策を打ち出すなどしまして、市民の方、特に低所得の方、そういった方を中心に直接的な支援、支給というものをしているような状況というふうに捉えてございます。
ですので、今回改定に当たりましては、先ほどの応分負担といったところの原則を最大限、いろんな状況の市民の方等も考慮はさせていただいたんですが、そもそも下水道の役割といたしまして、こちらは市民の生活環境、安全・安心を守る社会的共通資本ということで、例えば電気とかガス、そういった日常生活に欠かすことのできない存在といったようなところで、止めることができないので、そういったところから、まず老朽化対策をしっかり進めていこうといったようなところから、今回、老朽化対策をいかに軌道に乗せるか、そういったようなところが今まさに分岐点というところでございまして、独立採算を維持しながら持続可能な下水道運営を図っていくために、改定をお願いしているといったようなところでございます。
◆友田宗也 委員 当然、老朽化による将来的リスク低減のための値上げというのは、私も理解していますし、その部分については特に反対するつもりもないんです。ただ、タイミングの問題なんです。特に今、低所得者に対しての御答弁もありましたし、また、障がい者、児童扶養手当の受給世帯に対しては、現在の減免制度継続ということも理解しているんですけれども、今一番問題になっているのは何かというと、スクリューフレーションなんですよ。だから、要するに、中産階級の貧困化が非常に進んでしまっているというのが、これは経済の災害と言われている状況に、今、社会状況はあるわけですよ。ここはやはりちゃんと考えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思うんです。
これは７月に値上げの条例改正ということになるんですけれども、現時点で判断しろと言われても、将来的な見通しは誰も分からないです。なので、ここの中間層に対しての影響というのもしっかり考えた上で、議案の提出説明のほうをいただく必要性があるし、それがないと市民の理解というのは得られないというふうに思うんですけれども、御答弁のほうをお願いできればというふうに思います。
◎鈴木 下水道部長 御質問、御意見のとおり、そういった階級の皆様には非常に厳しい情勢というのは、重々理解をしているところでございます。これまでも答弁を申し上げましたが、そういった階級への配慮といいますか、支援をどうするかという生活上の問題が１つあるというのは、１つあります。その一方、大多数の市民の皆様にリスクを上げてしまうという問題もあるので、そこは２つの問題を、不可分な状態ですので、私どもはそこを判断していかないと今、情勢に陥っているというところです。
ですので、今回、日に日に、いろいろ社会的情勢での国的な支援ですとか、そういったところも挙げられているところでございますので、当然、電気代等々の生活充当の費用の低減される情勢もあります。我々としては、その情勢を見ながら、より一層期間を設けて、利用者、市民の皆様にも、その情勢に応じた御理解をしていただくための期間を取りたいということでございますので、我々としては、リスクを高めないためには、最低限３か月は遅らせることで御理解願いたい。その分が負担が減る、若干は落ち着くと。その一方、情勢が見極められれば、より一層説明する期間も出てきますし、情勢変化に対応した御説明もできるかと思いますので、そういった期間による負担の低減の効果と説明期間を設けさせていただいて、御理解を得たいと。そういったところを総合的に扱う中で７月１日とさせていただきましたので、当然ながら説明の中で様々な御意見があれば、それを取り入れることができるかどうか検証してまいりますので、そういったことで御理解願えればと思っております。
◆石井世悟 委員 私のほうから１点お伺いしたいと思います。
基本方針２、自然災害にまけないまちづくりということでやっておりますけれども、藤沢市内は合流式がまだあると思うんですけれども、やはり火山災害等、降灰の災害が起こった際に、どのようにＢＣＰをはじめ訓練等をされているのか、お伺いいたします。
◎濱野 下水道部参事 自然災害に対するというところです。
今、噴火の話とか、降灰の話とか、その辺もあるんですが、まず全般論のところから言いますと、今の直面するところで、我々が喫緊の課題として捉えているのは、水害というところを念頭に置いています。ここ数年、やはり集中的な豪雨があちこちで頻発しておりまして、今年も東北のほうで線状降水帯による、東北のほうが物すごい被害を受けたというところがあります。線状降水帯がこちらに来る可能性というのが当然高いというふうに思っておりますので、先日、
浄化センターのほうでも、まず、耐水化という観点で、ここまで水が来るであろうという想定は今できておりますので、では、
浄化センターの中で、ここまで水が来たらどうなってしまうのかというところを、下水道部施設課職員が集まりまして、現場を見て、そこでまず被害状況のイメージをつくったというところが、まずあります。そのイメージをつくった中で、では、対応はどうしたらいいんだというところも職員の中で意見交換をして、今、そういった状況です。
下水道部としては過去にＢＣＰの計画等をつくっております。それに対して、やはりもうちょっと、それのリアリティーを持った対応を考えるべきというふうなところで、今、動き始めているというふうなところですね。今後、今現在は、直面している水害対応というところを念頭に置いて動き始めた。これからは、その幅を広げて、地震が来たらどうなのかというところをリアリティーを持った形での対応を考えていきたいというふうなところで、今のところは実際に職員の意識づけを含めた形で動き始めたというところで捉えていただければと思います。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
正直、火山災害の可能性というのは、そんなにあれなのかもしれないんですけれども、やはり可能性としては否めないという中で、やはり訓練っていうんですかね。想定することは非常に大切なのかなというふうに思うんですけれども、そういった訓練等、想定をしていかないのかどうか、お伺いいたします。
◎鈴木
下水道総務課課長補佐 訓練の実施に関しましては、老朽化等々もありますので、あと地震対策等、その中で実際に起こったものを事例として、先月も一度部内でそういった対策を取っておりまして、実施に向けてまず意識づけ、先ほど濱野参事のほうからもありましたけれども、意識づけ等々の準備はさせていただいているところでございます。
◆石井世悟 委員 ごめんなさい。私の質問が悪かった。火山災害に対する訓練をされていくのかという質問です。
◎鈴木
下水道総務課課長補佐 すみません。火山対策については、今のところちょっと行っておりませんが、今後の対策の中で、そういったところも踏まえて進めてまいりたいと考えます。清水委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午前10時21分 休憩
午前10時22分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議案のほうの議員間討議に入ります。何か議員間討議の意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午前10時23分 休憩
午前10時24分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はございませんか。
◆山内幹郎 委員 それでは、議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正について日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。
本議案は、さきの９月議会で報告された、
ふじさわ下水道中期経営計画（素案）にあった収支計算が基になり、今回、その最終報告も受けて、平均改定率が12.5％、平均的な世帯である月に20立方メートルを使う世帯で月に284円、年に3,408円の値上げ、改定時期が来年の７月にするということを主にする議案です。しかし、この
下水道使用料の値上げは、今の物価高の中での公共料金の値上げの先駆けになる案件ですので、既に反対の声も多く、慎重審議すべき案件であります。
１つ。まず、物価高騰とコロナ禍の中での値上げということについてです。今の情勢の下で全国の自治体の中では、神奈川県も含め、水道料金の値下げが期間限定で実施されましたが、下水道料金については、太宰府市が４年間の値下げのほか、埼玉・ふじみ野市など数自治体が交付金の活用で時限的な値下げをしているような、こうした状況があります。こういう中で、藤沢市の
下水道使用料の値上げは２桁台の値上げとしては24年ぶりとなります。住民の福祉向上に取り組むのが自治体の本旨であるならば、大型開発などに多くが割かれている予算全体の枠組みを変えて、市民の暮らしと健康に直結する
下水道使用料の値上げはやめるべきであります。
２つ目。次に、この間、過去、将来の下水道収支を悪化させている要因はというと、直接には国庫補助の減少と市の一般会計の繰入れの減少ではないでしょうか。
中期経営計画にもありますように、この額の過去最大との差は、前者の国庫補助金で約35億円減った、公社の市の一般会計で25億円の減少ということで、過去の
下水道施設建設のツケとも言うべき維持管理費の増加に充てる収入がなくなっております。
３つ目。汚水部分の経費のうち元利償還金などの資本費は、かつては利用者負担には算入されていませんでした。しかし、この報告書にあります、中期計画にありますように、1990年に15％算入されて以来、３年ごとに算入率が引き上げられ、2008年に95％、その後、2020年に100％になってまいりました。汚水の維持管理費と資本費を合わせた、汚水の経費に対する利用者負担の
下水道使用料の割合である汚水の経費回収率は、最近では100％を超えており、これでは公共下水道と言いながら、実は私費扱いであり、私たち市民は何のために市税を払っているのでしょうか。
４つ目。重ねて言いますが、汚水部分の経費は今や資本費を含め、私たちの利用者負担であります。多額の費用がかかる貯留管も、雨水の案分率を除いた汚水部分は私たち利用者の負担です。汚水管渠の建設が利用者負担ならば、行政は幾ら高いものを造っても痛みを感じない、こういう構造になるわけで、これは大変おかしい構造だと思います。将来世代へのツケを増やさずに、汚水の資本費の利用者負担の構造を見直して、
下水道使用料を下げるべきであります。
以上の理由から、
下水道使用料を値上げする議案第65号の条例には反対をいたします。
◆友田宗也 委員 議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正について討論をいたします。
今回の
下水道使用料の値上げの議案ですが、障がい者、児童扶養手当受給世帯の方々は、現在の減免制度が継続をされるということでありますが、今、この物価高、エネルギー費高騰、コロナ禍の社会状況において、中産階級の貧困化とインフレが重なったスクリューフレーションが深刻化をしております。市民生活に直結する
下水道使用料の値上げを考えるのであれば、このボリュームゾーンへの影響を加味しなければなりません。スクリューフレーションは経済災害とも言われているわけであります。物価高による家計負担は2023年度も重くなる見通しとなっております。民間調査によれば、物価高の影響で22年度の家計支出は前年度に比べ９万6,000円の増加、23年度はさらに４万円の増加とも言われております。コロナ禍により、飲食店などの事業者も非常に厳しい状況にあると言えます。
誤解のないように申し上げますが、老朽化による将来的なリスク低減のための利用者応分負担による値上げの必要性というものは理解をしております。しかし、こうした現在の社会状況の中での市民生活への影響に鑑みますと、今回の条例改正による値上げの議案は来年７月の値上げとなり、来年７月の社会状況がどのように変化をしているのか誰も予想できない中、今議会に値上げについての条例改正案が上程されていることからも、私としましても、現在の社会状況が継続することを視野に入れて、市民生活の実情及び市民理解を踏まえて総合的に判断をし、現時点での対応は値上げではなく据置きが妥当と判断をいたします。
この議案第65号藤沢市下水道条例の一部改正については反対とさせていただきます。
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第65号は可決すべきものとすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○清水竜太郎 委員長 挙手多数。したがって、この議案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、報告①に対する意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
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△(3) 議案 第６６号 藤沢市
水洗便所改造等資金貸付条例の廃止について
○清水竜太郎 委員長 続きまして、日程第３、議案第66号藤沢市
水洗便所改造等資金貸付条例の廃止についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。
◆山内幹郎 委員 幾つか質問させていただきます。
あらかじめ聞いたところでは、この資金貸付制度を利用された方は、2011年から24件、平均すると１年間に２件ずつあって、そのうち直近の2019年が１件、2021年も１件と、少なくなっているとのことです。今後は市の直接貸付けから民間金融機関借入れによる利子補給制度へ切り替えたいということであります。
まず、今後の分母となる対象者数ですけれども、市街化調整区域の下水道調整地区の世帯数は今後毎年どのぐらい生ずるのでしょうか。伺います。
◎藤原 下水道総務課主幹 令和３年度末現在、下水道全体区域の市街化調整区域人口につきましては約２万人となっております。そのうち下水道整備済みの人口は約１万人となっています。よって、市街化調整区域の未整備区域の人口については、その差、約１万人となっております。
御質問の世帯数につきましては、近年の未整備地区の汚水管整備の実績から、整備工事により、毎年20世帯程度が対象になると想定しております。
◆山内幹郎 委員 こういう地区の場合、どのくらいの自己負担の費用がかかるものなのか、教えてください。
◎工藤
下水道総務課課長補佐 整備された下水道管へ接続するためにかかる排水設備工事の費用については、敷地の大きさや、工事前の状況がくみ取便所なのか、トイレの排水と台所やお風呂などの雑排水も一緒に処理する浄化槽を御利用なのかなどにより、排水設備の工事内容が変わってくるものなので、一概には金額をお伝えすることはできないんですが、現在の藤沢市
水洗便所改造等資金貸付条例においては、対象の建築物１棟につき上限額を50万円としており、平均的にはその前後の金額かと思われます。
◆山内幹郎 委員 50万円ということで、額からして、下水道管路が整備されても、管路は使わないで今までどおりでいいという方もいるかと思いますが、こういった方は対象者の何％ぐらいの方なんでしょうか。教えてください。
◎工藤
下水道総務課課長補佐 公共下水道が整備されたエリアで、未接続の割合については約1.5％です。
◆山内幹郎 委員 そうしたもろもろのことを考慮しますと、今後の利用者はどのぐらいが見込まれるのでしょうか。
◎指籏 下水道総務課主幹 ここ数年の傾向につきましては今後も続くと考えられます。年間数件程度ということで見込んでおります。
◆山内幹郎 委員 肝心の話ですが、民間金融機関に制度を移して、今までより使いにくいということは生じないのかどうか、教えてください。
◎指籏 下水道総務課主幹 今回、制度が変わりますので、当然手続等の方法が変わってきます。新しい制度におきましては、御自分で金融機関でリフォームローン等の契約をしていただいて、年１回、金融機関への返済した金額の証明書等を市に提出していただくことを想定しております。若干手続が増えることはあるかと思いますけれども、今までより使いにくくなるというふうには考えておりません。
○清水竜太郎 委員長 続けて質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午前10時36分 休憩
午前10時37分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 採決いたします。議案第66号は可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ございませんので、そのように決定いたしました。
休憩いたします。
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午前10時38分 休憩
午前10時45分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
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△(4) 陳情 ４第１９号 「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情
○清水竜太郎 委員長 日程第４、陳情４第19号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情を議題といたします。
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陳情 ４第１９号 「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情
【陳情の趣旨】
神奈川地方最低賃金審議会（会長・盛誠吾一橋大学名誉教授 以下審議会）は８月５日、2022年度の県内最低賃金について、現行から31円引き上げて時給1,071円（前年度比2.98％増）に改定するよう神奈川労働局長に答申しました。引き上げ幅は、現在の方式となった2002年度以降で過去最大です。審議会は賃金上昇率、現下の経済・雇用情勢および物価の上昇による労働者の生活への影響や中小企業・小規模事業者が置かれている状況、賃金の低廉な労働者の処遇改善を重視した調査審議の結果であるとした上で、１．最低賃金の引き上げによる企業経営への影響が懸念されることから、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための最大限の支援や助成金等の申請手続きの簡素化、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと。２.関係行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注時における特段の配慮をすること。３．現行の目安制度の下で、異なるランク間での最低賃金額の格差の拡大は看過できない課題であり、その改善に向けて努力を尽くすこと。また、同一ランク内においても地域の経済事情、影響率・未満率等の各種指標を十分に比較衡量しつつ、目安額設定についての議論を深めることを強く要望しています。
賃金構造基本統計調査特別集計（厚労省 令和３年）によれば、全国加重平均の未満率1.9％、影響率5.9％に対し、神奈川県の未満率は2.7％、影響率は9.5％と非常に高く、最低賃金の引き上げが直接処遇改善につながる、パートや派遣・契約労働者などの非正規雇用者やフリーランスなど最低賃金近傍の労働者がいかに多いのかがわかります。
2022年６月７日 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップが閣議決定されました。グランドデザイン及び実行計画（案）では、最低賃金についてはできる限り早期に全国加重平均1000円以上を目指すことを大前提として、「人への投資のためにも最低賃金の引上げは重要な政策決定事項である。物価が上昇する中で、官民が協力して、引上げを図るとともに、その引上げ額については、公労使三者構成の最低賃金審議会で、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかりした議論が必要である」としたうえで、「民間企業のより積極的な賃金引上げを支援するための環境整備として、賃上げ税制について税額控除率の大幅引き上げ等、抜本的に拡充を図った」と述べられています。2022年の参院選公約では、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党が「時給1500円」、国民民主党が「時給1150円以上」との目標を記載しました。
神奈川労連は毎年、神奈川地方最低賃金審議会に委員を選出している団体と懇談しています。神奈川県弁護士会は今年も「最低賃金の大幅引き上げを求める会長声明」を出し、「低賃金労働者の労働・生活改善には、最低賃金だけでなく、総合的な施策が必要」と述べました。公認会計士協会では、急激な物価高騰のもとで生計を考えれば、最低賃金の引き上げは必要であり、税や社会保険料なども含めた議論を求める声が出されました。経営者団体では神奈川県経営者協会と中小企業団体中央会と懇談を行い、いずれの団体も「神奈川の最低賃金額は他府県とのバランスが悪い」「円安やウクライナ危機のもとでの引き上げは厳しい」と述べながらも、最低賃金の引き上げには反対していません。また、「最低賃金を引き上げられるように、公正取引の推進を強めてほしい。現在行われている優越Ｇメンによる立入調査は不十分」という要望も出されました。
今回の答申で示された「１時間1071円」の最低賃金額では、一般労働者と同程度の労働時間である年間2000時間働いたとしても、年間収入は214万円強であり、とても生活の安定は図れず生計費も充足しません。実際には低賃金で働く労働者は短時間勤務が多く、この収入を得ることすら非常に困難な実態です。神奈川労連は「１時間1071円」は最低賃金法に反し、もととなる憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」も保障していないと考えます。憲法と法律に基づく最低賃金額とすることを求めます。
労働基準法は第１条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低貨金法第９条は、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」にするとしています。貴議会におかれましては、最低賃金を抜本的に引き上げること、
中小企業支援策の拡充を実現するため、国に対して意見書を提出するよう陳情します。
【陳情項目】
１．政府は、労働者の生活を支えるため、最低貨金を抜本的に引き上げること。
２．政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。
以 上
2022年10月27日
〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町3-9 平和と労働会館６階
神奈川県労働組合総連合
議長 住谷 和典
藤沢市議会
議長 佐賀 和樹 様
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○清水竜太郎 委員長 まず、この陳情の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎安部川 議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情４第19号。表題。「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情。
陳情提出者。神奈川県労働組合総連合、議長住谷和典。神奈川県横浜市中区桜木町３－９、平和と労働会館６階。
陳情項目１、政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金を抜本的に引き上げること。
２、政府は、最低賃金の引き上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命とくらしを守ること。
以上でございます。
○清水竜太郎 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎饗庭 経済部長 それでは、陳情４第19号「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情について御説明申し上げます。
本陳情は項目が２点ございまして、１点目は、労働者の生活を支えるため、最低賃金を抜本的に引き上げること、２点目は、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生命と暮らしを守ることについて国に意見書の提出を求めるものでございます。
国においては、物価上昇に負けない継続的な賃上げを促進するための事業者支援策として、令和４年度税制改正により賃上げ促進税制を拡充したことに加え、事業場内最低賃金の引上げを助成する業務改善助成金の拡充や、働き方改革推進支援助成金における賃上げ加算の増額などが行われているところでございます。
さらに、本年10月28日に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において、政府は、目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇を十分にカバーする継続的な賃上げを実現することであり、特に労働者の約７割を占める中小企業に賃上げの流れを波及させていくことが不可欠であるとしています。また、最低賃金については、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に全国加重平均が1,000円以上となることを目指すとしております。
以上で陳情４第19号についての説明を終わらせていただきます。
○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
◆山内幹郎 委員 それでは、２点ほど質疑をさせていただきます。
賃上げするためには生計費調査が重要だと考えますが、全労連のマーケットバスケット方式による調査では、例えば東京都北区での最低賃金は1,072円のところでの最低生計費は、１時間1,664円だったという数字が出ております。また、同じく高知県高知市の最低賃金853円のところの最低生計費は、１時間1,665円とあります。これで見ると、今の全国加重平均で961円というのは、あまりにも低いわけですが、政府統計ではこういった調査、961円を裏づけるような調査があるのかどうか、伺いたいと思います。
◎谷本 産業労働課主幹 最低賃金法では、最低賃金を定める際に、労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮するとしております。労働者の生計費は消費者物価指数を基に上昇率を計算しており、また、通常の事業の賃金支払い能力は、法人企業統計における企業利益や業況判断ＤＩ、中小企業景況調査を基にしております。これらを考慮し、中央最低賃金審議会において公益委員、労働者側委員、使用者側委員が審議を行い、最低賃金引上額の目安を国に答申しているものでございます。
◆山内幹郎 委員 もう一つは、コロナ禍の中での、この二、三年間の物価上昇と実質賃金の日本の推移グラフが各方面から出ているわけですが、これを見ますと一目瞭然だと私は思うんですね。つまり、この間の右肩上がりの物価上昇、片や右肩下がりの実質賃金、こういうことが明らかになっているかと思います。これはみんなで共有すべきファクトチェックだと思うので、コメントいただきたいと思います。
◎谷本 産業労働課主幹 厚生労働省が発表しております毎月勤労統計調査、令和３年分結果速報の解説によりますと、消費者物価指数については、2015年を100といたしまして、2019年が102.3で前年比0.6％増、2020年が102.3で前年と同じ、2021年が102.6で前年比0.4％増となっております。一方、実質賃金指数につきましては、2015年を100といたしまして、2019年が99.8で前年比1.0％減、2020年が98.6で前年比1.2％の減、2021年が98.6で前年比と同じとなっております。
○清水竜太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午前10時53分 休憩
午前10時54分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議に付する御意見とかはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午前10時55分 休憩
午前10時56分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はございませんか。
◆山口政哉 委員 「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を求める陳情に対して市民クラブ藤沢の討論のほうを行います。
長引くウクライナ情勢によって、原油価格などをはじめ原材料費が高騰し、また、20年ぶりの水準となる円安などが重なり、ダブルパンチとも言うべき、経営側には大変厳しい環境変化があります。材料が入らないので製品化もできず、資金繰りが悪化し、倒産も危ぶまれる事態になっているところもあります。コロナ禍での対応の手厚い融資の返済が始まり、資金繰りに追われる中小企業も少なくないはずです。大企業に比べ中小企業は、ちょっとつまずくと倒産のおそれもあったり、終わりの見えないコロナ禍や原油価格や原材料費の高騰や円安といったことを考慮すると、まずは経済が安定するまではというふうに思いますし、また、日本経済を背負う中小企業の体力がしっかりと戻らないと、雇用もなくなってしまったら本当に元も子もないのかなというふうに思います。
最低賃金を引き上げることは理解できますけれども、こうした情勢の中で考えると、賃金値上げというのは、厳しい企業を取り巻く環境では企業に大きな影響をもたらしますので、企業支援強化というものに重点を置くべきという観点から、今回の陳情に対しては趣旨不了承といたします。
◆山内幹郎 委員 本当事者による公表されている生計費調査を先ほど言いましたが、最低賃金が1,072円とか、あるいは農村部だと853円のところが、最低生活費というものは1,664円とか、1,665円とか、ほとんど同じであるということ。そして、世界で１ドル、15ドルというのが、かつて世界の労働者のスローガン、今もですけれどもスローガンであります。ＯＥＣＤ諸国では今ではそのくらいに到達しておりますし、オーストラリアやルクセンブルグでは2,000円を超えている。ニューヨークなどでは3,000円を超えているというような報道も見ております。しかし、日本政府の目標は、これが1,000円ということでありまして、その目標での賃上げ税制でしかありませんし、その肝心の賃上げ税制も、赤字企業が多い中小企業にはほとんどメリットがないというふうな陳情者の指摘になっております。
２点目は、国際規格のもう一つは、コロナ禍での最低賃金引上げの、その物価上昇に見合った引上げと、その回数が非常にリアルに書いてあります。日本の場合は10月に１回だけですが、これは８月の消費者物価指数、その他を資料にしてということですから、もう既に９、10と上がっている。ドイツやフランスでは今年は３回引き上げているということが書かれてあります。既にこのことは報道ベースでも公表された事実です。物価は毎月、月単位で上昇しているわけですから、この最低賃金引上げは、その回数は物価上昇に見合った引上げであるということは当然だと思います。
３点目。
中小企業支援の国際比較があるわけですが、日本と欧米各国では歴然とした格差があります。これは、労働総合研究所の中島康浩氏によりますと、フランスでは、ちょっと古いデータですが、かつて桁違いの事業者負担、社会保険料についての軽減策を行った。これは２兆円を超えるというような対策を打ったことが、かつてあります。それが今も引き続いている。また、隣の韓国では、2017年から５年間の予定で9,500億円の中小企業の人件費の支払い策を行ったと。アメリカでは2007年から2011年にかけて8,800億円の中小企業向け減税策を行ったということに対して、日本は2013年から2015年の
中小企業支援事業執行額、予算による話ですが、これが87億円しかないという、そういう調査結果を記しております。このように遅れた日本の労働者・
中小企業支援制度を変えて、働く人が豊かになってこそ日本経済も強くなると、我が会派は分析して主張しているところです。
以上から、最低賃金を抜本的に引き上げることと、中小企業でその賃上げができるように、各国でもやられているような
中小企業支援策予算を、これまで、これも抜本的に引き上げることを求めるという、こうした政治を変えるという姿勢が大切だと思いますし、本陳情は趣旨了承といたします。
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情４第19号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○清水竜太郎 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(5) 陳情 ４第２１号 市道「藤沢・
石川線道路拡幅工事」の早期着工についての陳情
○清水竜太郎 委員長 日程第５、陳情４第21号市道「藤沢・
石川線道路拡幅工事」の早期着工についての陳情を議題といたします。
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陳情 ４第２１号 市道「藤沢・
石川線道路拡幅工事」の早期着工についての陳情
【陳情項目】
「藤沢・
石川線道路拡幅工事」善行南工区の速やかな着工を市に働きかけて下さい。
【陳情理由】
市道「藤沢・
石川線道路拡幅工事」は、1957年（昭和32年）計画決定されたものですが、善行南工区は事業着手がなく計画決定から65年が経ちました。
善行南工区は、スーパーＦからラーメン店まで距離280ｍであります。
このうちラーメン店から善行大橋・五差路（以下、五差路）までの区間について、交通事故の危険性を多くの人が指摘しています。
この区間は、通勤・通学路（通園路）でもあります。しかし、この間、約150ｍには歩道は片側しかありません。
通勤者など駅方面に向かう歩行者の多くはラーメン店付近から、わざわざ道路を横切って五差路まで、歩道のない道路の端を歩行しています。
これは五差路での信号待ちの時間短縮に理由があるのですが危険です。
また片側しかない歩道も幅1.05ｍの狭い箇所が10ｍあって、すれ違い歩行に難があり対面の歩行者は譲り合っています。
その上、この歩道を自転車が双方向で通行しており危険性を高めています。
もう一つ、五差路の北側に位置する個人宅横の信号待ち場所は登下校する学童にとって危険があります。信号待ちの滞留場所は、多くが個人宅の敷地である上、あまりにも狭いのです。
このように善行南工区は、交通事故の危険性が高く、歩道を安全安心に歩行できる整備が求められているのです。整備によって歩行者のみならず車両も安心して走行できることが期待されます。
平成23年（2011年）以降、市当局から「10年以内の着工」を確信させる説明がありました。以来、関係者は、事業着手の時期を、おおむね10年と想定して家屋のリフォームや塀等の修繕を行って来ています。なかには道路予定地のため家屋の建築を控えて来た例もあります。
その後、平成28年、市当局において「道路整備プログラム策定」が行われた結果、当工区の“10年内”着工の見込みは消えたようです。
しかし「変更が生じたら連絡する」との説明は、遺憾ながら本年２月までありませんでした。
いま関係者は先の見通しが立たず困っています。この陳情が受容されることで、今後が少しでも見通せるよう望みます。
加えて、計画から65年が過ぎて高齢の関係者は、次世代に問題を先送りされることないよう早期の事業着手を望み、かつ関係者の多くは事業の実施に協力の意を表しています。
市議会におかれましては、なにとぞ陳情を受容されるよう切望いたします。
以 上
令和４年１１月２２日
住所 藤沢市本藤沢６-９-23
氏名 志村 秀夫ほか８名
藤沢市議会
議長 佐賀 和樹 様
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○清水竜太郎 委員長 この陳情につきましては、趣旨説明の希望がございますので、意見陳述者の方の入室をお願いいたします。
〔志村秀夫意見陳述者入室〕
○清水竜太郎 委員長 ようこそいらっしゃいました。
最初に、審査の手順について説明します。
まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言してください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。
次に、趣旨説明を終了した後、委員から意見陳述者の方に質疑を行います。質疑が終わりましたら、意見陳述者の方は退席していただきまして、委員による陳情の審査を行います。
それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、説明のほうをよろしくお願いいたします。
では、よろしくお願いいたします。
◎志村秀夫 意見陳述者 皆さん、おはようございます。陳述者の志村と申します。本件道路に関わる住民であります。私と同様の９人を代表いたしまして、ここに参りました。
本日は説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
初めに、陳情の理由の一つから話をしていきたいと思います。理由の一つは、道路整備によって安全、円滑な交通路の確保にあります。
陳情書の一部、２件について補足説明いたします。
まず、多くの方が危険性を指摘する幅１メートル、長さ10メートルの、細いというか、狭いといいますか、歩道についての説明をいたします。先日ここを通ったときのことなんですが、私は、この歩道の真ん中に、前には自転車が待っている。後ろにも自転車が待っている。このときは何とか折り合いがついたんだと思います。そのまま済んだんですが、実は、ここで自転車が大きな音を立てて車道に移動することも度々あるんです。大変危険な走行なのでありますけれども、私は、これらの自転車にも、いささか同情しているところがあるんです。なぜかといいますと、この未整備の区間、150メートルなんですけれども、この全体で自転車は嫌な走行を求められているんですね。ですから、ちょっと同情するところがございます。やはり早急に整備が必要ではないかというふうに感じている次第です。
それから、２番目に歩道のない側。これは路側帯というんでしょうか。こちらの危険な通行状況についても話をしたいと思います。歩行者については陳情書で書きましたので省略いたします。実は、自転車も移動して、こちらに入っております。自転車は道路の車の状況などをしっかりと見極めながら素早く移動しておりますが、なぜそういう移動をするのか。実は５差路にある赤信号を避けることで２分弱、早く通過することができるんです。しかし、ここには大型バスなども運行しておりまして、大変危険なことなんです。こちらも改善あるいは整備が求められるゆえんであります。
次に、陳情の理由の２つ目です。本件の道路建設の立ち退きになる住民の困り事の解消でございます。
陳情書には、10年来の着工を確信させた市の説明があったというふうに書いておるんですが、実はほかにも関係者の一人に、32年前に土地を購入した際に２人の市の職員が訪ねてこられて、５年後の道路建設予定、あるいは立ち退きについての説明をされております。関係者の多くは遠くない時期に道路工事があるものと、この長い間、確信してきました。今は先行きが全く見通せずに困っている状態であります。関係者の考え方、あるいは思いというものは、いろいろあると思います。違いはあると思いますが、今の住居を手放す決断をしているんです。この陳情書にも……
○清水竜太郎 委員長 陳述者、時間が来ましたので、終わりにしてください。
では、趣旨説明が終わりました。
この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はございませんか。
◆石井世悟 委員 意見陳述者にお伺いさせていただきます。
今、大変危険であるというお話をいただきましたが、実際にどれぐらいの頻度というんですかね。毎日のように、やっぱりそういった危険な状況が起こってしまっているのか。また、大きな事故等は発生していないのかどうか。お近くにお住まいだと思いますので、お伺いできたらと思っております。
◎志村秀夫 意見陳述者 頻度についてはよく分かりませんが、二、三年前に救急車、パトカー２台が続けて来たことが半年内で３回ぐらいございました。それ以外、おとといも、何といいますか、年を取った方と若い者での、何かいさかいが、交通をめぐっていろんなことがあったというようなこと、あるいは、私の記憶では、いろいろあることはあるんですけれども、ちょっとすぐ思い出せないので、お答えはちょっとできかねます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
もう１点、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど前々から工事の計画があったというお話があったと思うんですが、実際に今まで陳述者をはじめ、地域の方々に市からどのような説明を受けてきたのか。もしくは、市からどのような頻度で説明があったのか、お伺いします。
◎志村秀夫 意見陳述者 市の説明ですか。10年以内の着工を確認したことで説明させていただきますが、そのいきさつですね。
私は、こちらに来たときに必ずメモを取って残しているんですが、平成23年４月７日、私は市の担当者に着工の時期についていろいろ聞いています。一、二年なんですか、10年ですかというのを私は聞いているんですが、一、二年ではできませんけれども、10年はかからないと思うと。そう言われた。これは11年前の話ですね。平成23年ですから。それから、その半年後には、詳細は分からないけれども御説明に上がりますと。あと、23年の10月のあれでは、個人的な見通しとしながらも、本町工区の完成は、本町工区、当時私は伊勢山地区、伊勢山地区と言っていたんですが、その地区が平成27年に完成すると。私は、23年の土地買収は何だったって、これが始まる年かといったら、27年にもう終わっているという話です。こちらが終わらない限り善行地区、私は善行地区と言っていたんですが、この善行南地区ですね。今。こちらをやらないわけではないと。並行してやる可能性もあるというふうなことを言われております。
あとはいろいろ、27年の９月には事情が変わったら連絡をしますというような説明をされていますが、ありませんでした。
最近、道路整備プログラム策定ということを最近知りました。これは２月ですかね。今年に入ってからです。
◆山内幹郎 委員 では、ちょっと１点だけですが、これまで、この通学路が、写真で見ても非常に危ないし、先ほども危険な状況がお話をされましたが、その辺の働きかけといいますかね。通学路を緑色にしたり、学校側がそんなような働きかけをするというようなこととの、そういう話合いとかというものはあったんでしょうか。伺いたいと思います。
◎志村秀夫 意見陳述者 町内の方が５差路での誘導だの監視だの、あるいは保護者の方々、こういった方々が付き添いをしたり、いろいろとやっております。連絡は取っておりません。私たちはそういうことはありません。
○清水竜太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方は、退席していただいて結構です。
〔志村秀夫意見陳述者退室〕
○清水竜太郎 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎北村 道路河川部長 陳情４第21号市道「藤沢・
石川線道路拡幅工事」の早期着工についての陳情について御説明申し上げます。
この陳情につきましては、都市計画道路藤沢石川線の未整備区間である善行南工区の速やかな事業着手を市に求める陳情でございます。
本事業につきましては、平成27年度に策定した藤沢市道路整備プログラムにおいて、おおむね10年以内に事業着手を目指す優先着手区間に位置づけていることから、現在は公有地の拡大に関する法律により用地取得を進めており、既存市道敷を合わせた用地の取得率は約66％となっております。
また、陳情理由にもありますように、当区間は通学路に指定されておりますが、幅員の狭い片側歩道の区間があることなどから、幅員の確保や両側歩道の整備など、安全性の向上が必要であると認識しており、市といたしましても、現在整備を進めている藤沢652号線の進捗を見据えつつ、早期の事業着手に向け準備をしてまいりたいと考えております。
以上で陳情４第21号に対する市の考え方について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
◆松下賢一郎 委員 当該道路については、この藤沢市道路整備プログラムにおいて、おおむね10年以内に事業着手を目指すということなんですけれども、その前提として、現在整備を進めている藤沢652号線の進捗を見据えつつということなんですが、この進捗状況をまずお聞かせください。
◎齋藤 道路整備課課長補佐 藤沢652号線の道路事業につきましては現在着手をしておりまして、今年度から工事に着手をしておりまして、早期の完成を目指して、今、取り組んでいるところでございます。
◆松下賢一郎 委員 だから、今後どういう流れなのかというのを。今やっていますという話を聞いているんじゃないですよ。
◎中尾 道路整備課長 藤沢652号線ですね。現在それに関連します取り付け道路、位置が少しずれるものですから、取り付け道路のまず工事をやっております。現地としましては。それと同時に、これも議会等、またはいろいろ御要望いただいております、議会でも答弁させていただいているんですけれども、地元の御要望で、例えば西側に改札が欲しいとか、または、それに関連するように、いろいろと横断するようなデッキの話ですとか、その辺のところの、今、計画を関連している機関とお話をさせていただいているところです。具体的には、地域の道路を検討する会議、その辺のところと少し話を進めさせていただいております。
◆松下賢一郎 委員 だから、今、何をやっているかということを聞いているんじゃなくて、そもそも、この平成27年のときに、おおむね10年以内に着工しますと言って、もう何年たっているんですか。10年ということは2025年でしょう。今、2022年、あと３年なわけですよ。その状況の中で、652号線の進捗を見据えつつという、そういう言い訳はしているんだけれども、その652号線の進捗というのが、この３年以内に終わるんですか。当初言っていたとおり、10年以内に向こうの話、この善行南工区の話になるという理解でいいんですか。
◎中尾 道路整備課長 申し訳ございません。652号線が現在３年以内で全部整備が済みますかということであれば、それは今、難しい状況でございます。
◆松下賢一郎 委員 だから、そもそも、おおむね10年以内に事業着手を目指すという優先着手区間に位置づけていますとおっしゃっているんだけれども、全然優先じゃないじゃないですか。要するに、早期の事業着手を目指すというふうに、今、部長はおっしゃったけれども、その早期の事業着手というのは一体いつなんだという話になるわけですよ。当然。私も、この区間のことは、もうここ10年ぐらい、ずうっと文書で要望を出して当局にお願いをしてきています。善行大橋の床屋さんでいつもお世話になっていますから、今、きれいになっているけれども、この間も行って言われましたよ。本当にどうなっているんですかと。志村さんが陳情を出しに行くって言っていましたよと。だから、床屋さんも移転していいんだか何だか、もう本当に分からない。もう年もどんどん取っちゃったしということなんですね。
この陳情が趣旨了承になるかどうか分からないですけれども、もし趣旨了承になれば、早期の着工を、今の話だと早期着工の実現性は低いけれども、では、さっき言った10年以内というのは、もう無理な状況の中で、では、今後どうしていくつもりですということぐらいは、もう早急に、この議会が終わったら年内中には地元の人に話をしてほしいんですけれども、いかがですか。
◎中尾 道路整備課長 すみません。先ほど、では652号線、確かに進捗を見据えつつというところで御答弁を部長から御説明させていただきました。ただ、今年度、この陳情を頂く前から、来年度、この南工区については準備を進めるべく、私どもとしてはその辺のところというのを検討しているのも事実です。陳情を頂く前からですね。現地に。
ただ、一つの大きな課題というのは、先ほども交通の処理の問題で陳情者の方から御意見いただきましたけれども、地形、まず大きく分けて、変則的な５差路のところの大きな課題がございます。それと石名坂線ですね。既に整備が済んでいる。少し西側に行った道路のところ、川を越えたところが少し高低差があるもので、まずその辺の状況をはっきりと把握した中で、高低差処理であるとか、そこを把握した中で、具体的に地域の方にはお示ししたいという形で、現地の測量にいち早く入れないかというところで、今年度入ってもう当初から、その辺の準備というところは進めてまいりました。
ただ、まだいろいろ不確定要素の多い問題とか、検討しなきゃいけない問題があったので、未成熟な情報を安易に地域の方にお示しして混乱させてしまうというようなところも、ちょっとありましたので、その辺のところは慎重に考えておりますけれども、繰り返しの御答弁になるんですけれども、準備としては、もう今年度から、陳情を頂く前から準備としては進めている状況でございます。
◆松下賢一郎 委員 未成熟な情報で混乱させちゃいけないという、そういう配慮があったのかもしれないけれども、今お話をされたようなことを御説明すればいいじゃないですか。それで、具体的なことはまだこれからですよと。だから、あまり早合点しないでくださいねということを前提にして御説明。だから、何しろ説明してくれということを、私は何度も要望書を出しているんだけれども、決まらなきゃ説明に行けないなんていう、もうそういう段階じゃないんですよ。これ。もうみんな年取っちゃっているから。だから、とりあえずもう早急に、説明しに行くのか、行かないのか、はっきり答弁してください。
◎中尾 道路整備課長 申し訳ないです。先ほど未成熟な状況と申し上げたのは、５差路のところで、都市計画道路としては16メーターで、線が全て入っていますから、その辺のところで、買収等で御協力いただかなければいけない地権者の方というのは、もうはっきりはしてきているんですけれども、５差路のところで、そこの処理をするときに、どこまでの影響が影響範囲として、要するに、計画線だけでいけば、直接事業に関わらない方であっても、やはりそこが計画によっては、どこまで御協力、用地を譲っていただかなければいけないかという、その辺のところが、あまりにもちょっと今、未成熟なので、なかなか私どもとしますと現地に一歩踏み込むというところが、今、明確に、ちょっとここでお答えできればいいんですけれども、ちょっとそこはまずございます。
ただ、今年度すぐにというところは、今あまりにも準備不足なんですけれども、少なくとも来年度には現地を歩きたいという意向は今年度当初から持っておりましたので、その辺のところで御理解いただけたらと思います。
◆松下賢一郎 委員 だから、現地を歩きたいというんじゃなくて、これは今、陳情が出てきているわけですね。この陳情では早期の着工をしてほしい、議会として促してほしいということなわけですから、だから、もうこれは陳情が趣旨了承になったら早期着工してほしいわけですよ。だけれども、来年になったら、じゃあちょっと回ってみようかと思っていますなんてね。そういう状況じゃないわけですね。我々の感覚としては。地元の皆さんは情報がなくて困っているんですよ。だから、出せるだけの情報だけでも出してあげるべきだと、私は少なくとも思っているんですけれども、もう一度お願いします。
◎中尾 道路整備課長 今、確定している情報というのは、都市計画で決定している情報、または、その線については、おおむねの線というのを我々もお示しできますので、その辺のところは、どういう形でというのは今ここで明確に申し上げられませんけれども、何しろコンタクトは取るようにしたいと思います。
◆山内幹郎 委員 では、何点か質問させていただきます。
陳情者は主に地権者であると伺いましたが、この道路の危険性からすれば、通学している子どもの保護者とか学校からの意見というのはどうなのか、お聞きしたいと思います。
◎山原 道路整備課課長補佐 この善行南工区につきましては、毎年実施されております通学路の安全点検、こちらのほうで、信号待ちの待機場所の確保、歩道拡幅の要望というものをいただいているといったところでございます。
◆山内幹郎 委員 先ほど陳述者にお聞きした、通学路を緑色に塗ったりするというふうな要望とか、あるいは、それがなくても緑色に塗ったりというような、路側帯にですか。あるいは歩道帯に塗るというのは聞いたことがないですけれども、そういうことは考えられるのでしょうか。
◎山原 道路整備課課長補佐 この道路につきましては、都市計画道路といいまして、幹線道路でございます。生活道路ですとか歩道のない道路につきましては、そのようなグリーンのラインですとか、そういったものを施工させていただいているところなんですけれども、この路線につきましては、道路幅がある程度の広さがあったりですとか、歩道は狭いんですけれども、あるといったところから、そのような施工というのは、今、していないといった状況でございます。
◆山内幹郎 委員 分かりました。
速やかな着工ができない理由は何なのか、もう一度確認させてください。
◎山原 道路整備課課長補佐 藤沢市道路整備プログラムにおきまして、優先着手区間に位置づけている路線ではありますが、先ほども答弁させていただいたとおり、現在同じ藤沢石川線にあります藤沢652号線、こちらの工事に着手しておりますので、工事進捗を見据えながら事業着手の準備を進めていきたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 私の考えも入りますが、あえて西側の道路と直結しなくても、当面は５差路部分までの工事にするというようなことも考えられるのではないかと思いますが、この点の検討はいかがでしょうか。
◎山原 道路整備課課長補佐 市としましては、この善行南工区の全線開通によりまして、歩道のない生活道路への交通流入の回避を図れること、また、歩道を整備することで通学児童をはじめとする歩行者の安全を確保できることなどから、周辺地域におきましても、その事業効果というのは非常に大きいものと考えており、この工区の供用開始に向けて速やかな事業着手を目指してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後ですが、善行地区では駅周辺のバリアフリー事業、道路改修が進んでいるところだと聞きますが、バリアフリー事業とともに藤沢石川線についても住民合意を基本に進めていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎山原 道路整備課課長補佐 今後につきましては、地域の方々へ、先ほどのような説明などで意見交換を行いながら、丁寧な対応を心がけて事業の御理解をいただきながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 お伺いさせていただきます。
私も、この付近に住んでおりまして、それこそ子どもの頃から、ここの通学路を利用している一人として、やっぱり一番思うのは安全性の確保かなというふうに思っております。陳述者をはじめ、近隣の方の不安と、やはりそれも一つ大事だと思いますし、それと同じぐらい通学、通勤される通行者の方の安全が大事なのかなというふうにも感じております。
現在、工期がなかなか読めない中で、とはいえ、今日もあしたもここを通る人はたくさんいらっしゃいます。やはり現在取るべき安全対策というものが必要なのかなと思うんですけれども、現在どういった安全対策を取っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎中尾 道路整備課長 先ほどちょっとありましたとおり、歩道が片方しかなかったりとか、あと、そういうところで具体的に何を……、何ていうんですかね。完全に今のいろいろなっている課題を全てクリアするというのは、現実的にはちょっと今は不可能な状態です。
その中で、先日も地域の方たちと、この５差路については、いわゆる町歩きというようなところで歩いて、できる課題、それがソフト面になるのか、ハード面になるかは、ちょっと別としまして、地域の方たちと現実に、この５差路に関して歩いて、実際に課題を今、見つけておりますので、その中でできること、ハード、ソフトに限らず、そういうところについても対応していきたいと思っております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
できることということなんですけれども、やはり本当に、具体的にどういったことを検討されているのか、お伺いしたいと思います。
◎中尾 道路整備課長 繰り返しの御答弁になろうかとは思うんですが、ここで今、大きく私どもとして、道路整備課として課題としているのは、まず、変則の５差路の解消と、ちゃんとした歩行者、または自転車の走行空間の確保で、それがまず１つ、ここの大きな課題でございますので、早急に何か対応で、今、何をやります、何ができますというふうな、例えば御質問ですと、先ほどのように、少しソフト面になるかハード面になるか分からないんですけれども、実際に地域の方たちから直接御意見を、ちょっといただいておりますので、その辺の対応にはなろうかと思います。
整備としての課題につきましては、まず歩道の整備であるとか、その辺の交差点処理とか、そういうところは課題として今後検討していくと。はっきりとその辺が課題だというところは認識しておりますので、対応はしていきたいと思います。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午前11時35分 休憩
午前11時36分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はございませんか。
◆山内幹郎 委員 それでは、陳情４第21号市道「藤沢・
石川線道路拡幅工事」の早期着工についての陳情についての討論を行います。
私どもの会派では、市民の暮らしと福祉に関わる案件を優先し、環境を破壊する大型開発に反対をしてきました。当該道路も陳情理由にありますように、通勤・通学路であることと、藤沢石川線の全体から見て最後に残された280メートルであるということで、この部分が拡幅することで、すぐにも多くの地域の方々から喜ばれることだと考えます。
お金のことを言うのであれば、私どもの会派では、これ以上にお金のかかる市道の鵠沼奥田線に反対しております。さらなる車社会につながる大型の道路建設は見直すべきということも言っているところです。
私が１つだけ心配しますのは、道路が西側部分とつながり、開通することで便利になり、これまで以上の車両がこの地域に入り込み、利用することになることです。あえて西側道路と直結しなくても、当面は５差路部分までの工事にすることも考えられるのではないかと考えます。通勤、通学の安全の確保を徹底することを含めまして、住民合意を基本に事業を進めていただきたいと考えます。
以上の意見をつけて趣旨了承といたします。
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情４第21号は趣旨了承とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
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△(6) 陳情 ４第２４号
建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情
○清水竜太郎 委員長 日程第６、陳情４第24号
建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
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陳情 ４第２４号
建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情
〈陳情項目〉
建設アスベスト被害者の全面救済を図るために、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を早期に行うよう国への意見書を提出してください。
〈陳情理由〉
建設業従事者のアスベスト被害に対して、2021年（令和３）年５月17日、最高裁は一人親方等への責任を含む国の違法と大手
アスベスト建材製造企業10社の賠償を認める判決を下しました。さらに国は、未提訴の
建設アスベスト被害者に対して、賠償責任に基づく給付金を支払う「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（略称：建設アスベスト給付金法）」が成立し、2022年２月には給付金制度が開始されました。
しかし、同法は国による給付金の支給のみを定めたもので、最高裁によって賠償が確定した
アスベスト建材製造企業10社をはじめとした
アスベスト建材製造企業の拠出を定めていません。そのため、給付金の額をはじめとして、被害者の全面的な救済に結びついていません。現に、成立した建設アスベスト給付金法の附則第２条には、「国は、国以外の者による
特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他
特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされています。こうした評価は、被害者側の勝手な思いではなく、最高裁判決時や建設アスベスト給付金法成立時の多くのマスコミ報道でも指摘されているところです。しかも、被告の建材企業らは、継続する裁判においていまだに原告側と争う態度を改めていません。
同時に、建設アスベスト給付金法は最高裁判決の枠組みを踏襲したため、支給対象には、屋外で主に働いた
建設アスベスト被害者や国の賠償責任期間の直前で現場を離れた被害者等が入っていません。
以上から、
建設アスベスト被害者の全面救済を図るために、建設アスベスト給付金法の改正を早期に行うことが必要であり、貴議会に国への意見書の提出を求めるものです。
2022年11月25日
藤沢市朝日町19-10
湘南建設組合
組合長 佐藤 和博
藤沢市藤沢２-１-３
湘南民主商工会
会長代行 長沢隆輔
陳情代表者 藤沢市石川２-25-17
神奈川土建一般労働組合湘南支部
執行委員長 光島 二郎
藤沢市議会
議長 佐賀和樹 様
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 まず、この陳情の提出者、陳情項目などについて事務局に説明させます。
◎安部川 議事課課長補佐 御説明いたします。
陳情４第24号。表題。
建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情。
陳情提出者。神奈川土建一般労働組合湘南支部、執行委員長光島二郎、藤沢市石川２－25－17ほか２名。
陳情項目。
建設アスベスト被害者の全面救済を図るために、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を早期に行うよう国への意見書を提出してください。
以上でございます。
○清水竜太郎 委員長 次に、この陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎饗庭 経済部長 それでは、陳情４第24号
建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情につきまして御説明申し上げます。
建設アスベスト訴訟に関しましては、建設業の元労働者やその遺族などが国を相手取り、国家賠償請求訴訟を提起したもので、令和３年５月17日、最高裁判決により、石綿にさらされる建設現場に従事した労働者が、石綿を吸引することにより発生する疾病にかかり、精神上の苦痛を受けたことについて、労働安全衛生法に基づく規制権限の行使が不十分であったことが違法と判断され、国の責任を一部認めた判決が下されました。この判決を踏まえ、同年５月18日、国と建設アスベスト訴訟原告団及び弁護団の方々との間で基本合意書が締結されました。その後、同年６月９日、議員立法により、
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律が成立し、本年１月19日に完全施行されたところでございます。
以上で陳情４第24号についての説明を終わらせていただきます。
○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
◆山内幹郎 委員 すみません。何点かまた質問させていただきます。
最初に、陳情の国の賠償責任期間とは何か、これはどのような内容なのか、御説明いただきたいと思います。
◎谷本 産業労働課主幹 給付金の対象となる特定石綿ばく露建設業務に従事していた期間として認める期間であり、この期間に当該業務に従事していた被害者に給付金を支給することとなっております。石綿の吹きつけ作業に従事していた者にあっては1972年10月１日から1975年９月30日までの間、屋内建設作業に従事していた者にあっては1975年10月１日から2004年９月30日までの間となっております。
◆山内幹郎 委員 この責任期間に関連しての質問ですが、2015年にも、この本議会に出されました今回の陳情に関連するところの陳述では、アスベスト建材の切断や加工を集じんマスク使用の義務づけもなく行っていたとありました。今から考えると信じられないようなことですが、こうした作業が改善したのはいつの時点だったのか、伺います。
◎谷本 産業労働課主幹 2006年９月１日に労働安全衛生法施行令が改正され、アスベストの使用等が全面禁止となっております。
◆山内幹郎 委員 資料によりますと、建材企業は1970年代から1990年代にかけて合計で約1,000万トンを輸入して、その９割を建材として使っていたと、かつての陳情の説明で述べておられましたが、この建材はもう使われなくなったということでいいんでしょうか。
◎谷本 産業労働課主幹 2006年９月１日から、石綿及び石綿をその重量の一定量を超えて含有する全ての物の製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されております。
◆山内幹郎 委員 この石綿被害は、既に使われなくなったから終わるというのではなく、潜伏期間が30年ということで、これからますます増えるという認識が大切だと考えます。悪性中皮腫というものがありますが、これは石綿が原因として特定される、石綿が特定される疾病だということであります。この1990年代からの死亡数の全国推移についてお聞きしたいと思います。
◎谷本 産業労働課主幹 厚生労働省の人口動態統計によりますと、1995年が全国で500人、2005年が911人、2015年が1,504人、2020年が1,605人となっております。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午前11時46分 休憩
午前11時47分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議、意見を付する方はいらっしゃいますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで議員間討議を終わります。
休憩いたします。
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午前11時48分 休憩
午前11時49分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はございませんか。
◆谷津英美 委員
建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情に対しまして、民主・無所属クラブ、賛成の討論をさせていただきます。
アスベストの危険性を知りながら建材を製造、販売し続けましたメーカーと、国はその規制を怠ってきたという大きな訴訟問題です。その損害賠償を求めて全国700人を超える方々が裁判を起こしているということは認識しております。現に、やはり健康被害を受けているという方がいるなどであれば、取り残すことなく、しっかりと償っていただきたいと思いますので、給付金支給改正を求めていきたいと考えておりますので、国に求める意見書の提出を賛成いたします。
以上を付しまして趣旨了承といたします。
◆山内幹郎 委員 それでは、陳情４第24号、アスベスト被害の全面解決のための法改正を求める陳情について討論を行います。
2015年にも出された、この今回の陳情に関連するところの陳述を読みましたが、1970年から1990年代のアスベスト建材の切断や加工を、集じんマスク使用の義務づけもなく行わせていたことがリアルに分かる、そのときの陳述の内容でした。その頃には合計で約1,000万トン輸入し、その９割を建材として使っていたという内容も驚きであります。その後、2006年９月より、労働安全法第55条の規定により、石綿含有製品の製造、輸入等の禁止により使用されなくなったとのことですが、実は、石綿による悪性中皮腫や肺がんの潜伏期間は長く、30年以上後に発症する場合が多いとされております。そのため、調べていただいた結果では、2015年の悪性中皮腫の死亡数は全国で1,504人で、これは20年前の1995年の500人の３倍です。この数字は2030年にはピークになり、年間5,000人の死亡数になると予測する研究もあります。今後、この問題は、ますます社会問題化するでしょうし、建材企業の責任と賠償責任も鋭く問われるべきものです。
本陳情にありますように、被害者の全面救済のために、外国では認められているという屋外作業者を含めて救済対象にすることは当然と考えます。
以上より、本陳情は趣旨了承といたします。
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情４第24号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○清水竜太郎 委員長 挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。
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△(7) 報 告 ② 藤沢市
産業振興計画の改定について（中間報告）
③ 藤沢市観光経済再
活性化プランの見直しについて
④ 村岡地区のまちづくりの取組について
○清水竜太郎 委員長 日程第７、報告②藤沢市
産業振興計画の改定について（中間報告）、報告③藤沢市観光経済再
活性化プランの見直しについて、報告④村岡地区のまちづくりの取組について、以上３件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告を求められています。
まず、報告②藤沢市
産業振興計画の改定について（中間報告）について発言を許します。
◎饗庭 経済部長 藤沢市
産業振興計画の改定について御説明申し上げます。
お手元の資料１、藤沢市
産業振興計画の改定について（中間報告）を御覧ください。
初めに、１の計画改定の趣旨でございますが、藤沢市
産業振興計画は、平成23年度から12年間の計画として平成23年２月に策定し、この間、平成27年４月及び平成29年４月に社会経済情勢や市内産業の変化等に応じた必要な見直しを図ってきたものでございます。このたび令和４年度をもって計画期間が満了することから、藤沢市市政運営の総合指針2024の基本目標や施策の方向性などを踏まえ、産業振興を図るための工業・商業・新産業分野を中心とする計画として、令和５年度から令和７年度までの３年間を新たな計画期間とする改定を行うものでございます。
２の検討の経過及び今後の予定につきましては、令和４年２月から市と藤沢商工会議所、藤沢市商店会連合会、湘南産業振興財団の３団体の実務担当者で構成するワーキング会議を開催して検討を重ねた上で、３団体を通して市内の様々な事業者からの意見を集約するとともに、学識経験者として市内４大学から意見聴取や庁内関係各課への照会により、改定案として取りまとめたものでございます。
今後は、本中間報告でいただいた意見を踏まえ、パブリックコメントを実施した上で、令和５年２月市議会
定例会において最終案の報告を行う予定でございます。
次に、３の各章の主な改定内容につきまして御説明申し上げます。
(1)「第１章 計画の基本的考え方」につきましては、藤沢市市政運営の総合指針2024と整合を図り、関連する計画との位置づけを明確にし、計画の期間、改定の方法などを記載したものでございます。
(2)「第２章 藤沢市の産業」につきましては、藤沢市の産業全般、工業、商業について見直しを行ったものでございます。
(3)「第３章 基本目標と基本方針」につきましては、藤沢市市政運営の総合指針2024の８つの基本目標の一つである「地域経済を循環させる」を基本目標として定め、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、基本目標を実現するための５つの基本方針を定めたものでございます。
(4)「第４章 施策体系一覧」及び「第５章 ５つの基本方針の内容」につきましては、５つの基本方針及び施策、事業について、社会経済情勢の変化等に対応するため見直しを行ったものでございます。
次に、新たに掲載した事業などにつきまして、資料２、藤沢市
産業振興計画（改定案）を基に御説明申し上げます。
資料２、26ページを御覧ください。こちらは施策体系一覧でございます。基本方針ごとの施策、事業を掲載いたしました。また、新規要素の欄には新規に取り組む事業のほか、既に取り組んでいる事業を含め、本計画に新たに位置づけた事業を黒丸印で記載したほか、その右に事業主体等を白丸印で示したものでございます。
それでは、新規事業を中心に、新たに掲載した事業を基本方針ごとに御説明申し上げます。
基本方針Ⅰ、中小企業への総合的支援による地域経済の活力再生につきましては、施策３、社会情勢に即したサステナブルな地域経済振興の推進の(3)キャッシュレス決済の導入促進、(4)スポーツを資源とした地域活性化策の推進、施策４、経営相談・経営革新支援の推進の(5)事業継続計画等の作成支援、施策５、技術革新支援の推進の(4)中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援、27ページにお移りいただきまして、施策７、従業員の確保・定着支援の推進、(4)働き方改革への対応、(6)障がい者雇用の促進支援などを新たに掲載しております。
続きまして、基本方針のⅡ、研究開発拠点や研究開発力の高い企業の集積をめざす企業立地促進につきましては、施策１、産業用地創出の取組の(2)市内工業系地域の現状把握、施策２、企業誘致と既存企業の市内再投資の誘発（市外転出防止）の(1)研究開発拠点の積極的誘致、(3)企業立地支援に関する情報収集・発信などを新たに掲載しております。
続きまして、28ページを御覧ください。基本方針Ⅲ、産学官連携と広域連携による創業支援と新産業創出につきましては、施策１、創業支援の充実の(2)未創業者への支援、施策６、産学官連携・広域連携等の促進の(3)他自治体との連携による産業振興の取組などを新たに掲載しております。
次に、29ページを御覧ください。基本方針Ⅳ、地域コミュニティの核となる商店街の発展支援につきましては、新規要素の欄に黒丸印がついておりませんが、基本方針を商店街の発展支援に特化したものとするとともに、施策及び事業につきましても商店街に向けたものとして位置づけております。
基本方針Ⅴ、拠点駅周辺の商業の活性化につきましては、施策２、都市拠点にふさわしい藤沢の顔・玄関口としてのまちづくりの(3)藤沢駅前における商業・業務機能の集積・更新などを新たに掲載しております。
32ページ以降につきましては、５つの基本方針の目指す姿や基本方針の概要、各施策における事業内容などを新たに掲載しております。
藤沢市
産業振興計画は、経済施策を進める上で藤沢市市政運営の総合指針に次ぐアクションプランとしての位置づけとする計画となります。また、本市と藤沢商工会議所、藤沢市商店会連合会、湘南産業振興財団の地域経済団体が施策を進める上で基本となる計画でございます。今回の改定により、令和５年度から新たな計画に基づき、本市の産業のさらなる振興を図ってまいります。
以上で藤沢市
産業振興計画の見直しについての中間報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午後０時03分 休憩
午後１時10分 再開
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○清水竜太郎 委員長 委員会を再開いたします。
昼前に終えました報告に関し質疑はございませんか。
◆甘粕和彦 委員 では、幾つかお伺いいたします。
まず、この計画はどのような位置づけのものなのか、あわせて、どのような点に考慮して改定の検討を進めてきたのか、お聞かせください。
◎小松 産業労働課課長補佐 藤沢市市政運営の総合指針2024の基本目標である「地域経済を循環させる」を目標とし、それを実現させるための施策と実施事業を体系的に取りまとめたものでございます。検討に当たりましては、これまでの取組や、新型コロナウイルス感染症等を含む災害への対応を踏まえ、本市を取り巻く社会経済環境や市内産業の変化、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの視点を考慮し、令和４年２月から10月にかけて７回のワーキンググループ会議等により、改定を進めてきたものでございます。
◆甘粕和彦 委員 では、次に、個別の事業について幾つかお伺いします。
我が会派では、これまで工業、とりわけ製造業に対し、ポストコロナ禍の経済状況も踏まえて、市外への転出防止策や市内で創業し続けていくための施策への対応を希望してまいりました。資料２の41ページ、基本方針Ⅱ、施策２、(9)に市外転出防止の取組とありますが、どのような取組を想定しているのか、お伺いいたします。
◎広岡 産業労働課課長補佐 地域に根差した経済活動を営み、地域経済や雇用の確保に貢献している企業が、本市で継続して操業していただけるように支援するということは、大変重要な取組であると認識をしています。企業の市外転出ですとか操業の終了につながるおそれがある要因としましては、例えば、事業の拡大に必要な用地が市内に不足していることですとか、騒音や振動などによる住環境のトラブルなど、様々な要因がございます。そのため、転出を防ぐことができる万能な取組というものは、なかなかございませんけれども、まずは企業の声を伺いまして、その上で、課題に対してどのような支援が有効なのか、経済団体とも連携、検討しまして、操業がし続けることができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 それでは、続きまして、資料２の36ページ、基本方針Ⅰ、施策５の(5)中小企業の脱炭素に向けた取組支援についてお伺いします。
昨今、脱炭素に向けた企業の取組が急速に広がり、各企業が本格的な取組が必要になってくることが想定されますが、その支援についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
◎小松 産業労働課課長補佐 脱炭素社会の実現に向けて、事業者といたしましても今後さらに対応が求められてくるものと認識をしております。本市においては現在環境部において、事業者を対象とした太陽光発電システムや、電気自動車の導入費用の補助を実施しているところでございます。また、国においては、グリーントランスフォーメーションの取組を推進する方針が示され、補助金など様々な支援メニューが打ち出されております。
市としては、脱炭素の取組を通じて企業の価値や生産性向上を図っていただくことが重要であると考えていることから、国が推進している様々な支援メニューを最大限に活用していただけるよう、商工会議所などの支援機関と連携を図りながら積極的に事業者へ展開していくことを注力してまいりたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 続いて、37ページ、基本方針Ⅰ、施策７、従業員の確保・定着支援の推進についてお伺いします。
人口減少に伴う労働力不足に直面する中、中小企業では深刻な人手不足の状況が続いており、経営課題となっているとのデータもございます。本市の企業においても例外ではなく、人手の確保に対する支援が求められていると考えますが、本計画に基づく取組についてお聞かせください。
◎谷本 産業労働課主幹 人手不足の解消については、従業員の確保に加え、従業員のスキル向上による生産性向上にも取り組み、解決する必要があると考えております。従業員の確保につきましては、ハローワークや商工会議所、近隣市町とも連携し、合同形式での面接会を実施するなど雇用機会の創出に取り組んでまいります。
また、従業員のスキル向上など人材育成につきましては、商工会議所で実施している人材育成に関するセミナーや資格検定、経営相談などを活用するとともに、自治体が人材開発支援助成金など、活用できる助成金の情報を中小企業の皆様に周知するなどの取組を進めてまいります。
◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。
では、今、甘粕委員からおっしゃっていた、企業に対して脱炭素の取組というところをおっしゃっておりましたけれども、補助のところで電気自動車や太陽光発電、ＤＸなどとおっしゃっておりましたけれども、省エネということで、やはりカーボンニュートラルを目指す上では省エネ、まずは断熱材など、使うエネルギーを減らしていくという課題も重要なことだと捉えております。そういったところを本市としては、これからどうされていくのか、お考えをお伺いします。
◎青木 経済部参事 委員おっしゃるとおり、そういった使うほうのエネルギーを省力化していくということは、社会全般において非常に大切なことというふうに思っております。そういったことは、こちらのほうも情報収集をしながら、関係団体ですとか企業のほうからも情報提供いただくなどして、そういった施策については今後、情報共有ですとか情報提供して、省エネ等に寄与する社会に向けて、市としても取組を進めてまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
また、同じように、環境活動の推進というところなんですけれども、52ページにも書いてありますところなんですが、レジ袋の削減などは、もう国のほうでも進めているところなので、大分広がっているところだと思いますけれども、やっぱり減らすとか、繰り返し使うという視点というものも必要なのではないかと思っています。資源は無限にあるものではありませんので、リユースという観点はどうでしょう。これから何か考えがもしあるのであれば教えてください。
◎青木 経済部参事 繰り返し繰り返し使うということは、やはり環境にとって非常に大切な観点というふうに捉えております。ですので、こちらの、この計画において以外にも、そういった観点で市の産業振興の施策全般を進めていく、また、企業においても、そういったリユースや再利用、そういったところを情報共有しながら、社会のあるべき形として、みんなでそういったことを共有して前に進めていく必要があるというふうに思っております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
ちょっと前に戻りまして、すみません、20ページのほうなんですけれども、南口のほうの、やはり商店街の店舗数がかなり減っているなというところがあるんですけれども、コロナでさらに加速したライフスタイルの変化というものが、大きいところもあるのかなと私は考えております。藤沢駅周辺に住んで、もう20年になりますので、その前からもいますけれども、基本的に女性が、やはり食事をしたり、昼間歩いている方の層、歩いている層も本当に変わったなと思います。高齢の方が多くなり、保育園に預けて共働きが増えたというところでもありますし、あとはリモートワーク、駅を使うという概念、そして、買い物はもうオンラインですよね。パソコンなどで、もう今、簡単に買える時代になっておりますけれども、そういった商業的な価値観というか、ライフスタイルが変わったというところを、今回のこの計画、３か年の計画のところではどのように踏まえているのか、お考えがあればお聞かせください。
◎高橋 産業労働課主幹 こちらのほうのグラフにございます。特に藤沢駅南口の商店街の店舗数の、言ってみれば２割ほどの大幅な減少というところですね。委員のほうがおっしゃっていただいたように、一つの原因としては、コロナ禍における生活者の方々の行動が大きく変わったというところと認識をしてございます。商店会長ですとか、いろいろお話を聞く中では、やはり飲食店においては、お昼のお客さんは、コロナが今、一息ついたところで、一定戻ってきているんだけれども、夜というのは、もう今後も多分、今までのような飲食のスタイルというのは続かないだろうというふうなお声をいっぱい頂戴しております。
そういう中で、この３年間の計画という中では具体には位置づけておりませんけれども、我々といたしましては、そのような声を聞き取った中で、今後に向けても、でき得れば商店街に加入する店舗数を徐々にでも増やしていければなという思いで、この計画のほう、改定案のほうの御提示ということになってございますので、よろしくお願いいたします。
◆谷津英美 委員 ３か年の計画というところなんですけれども、33ページのところで目標値というところがあるんですが、ここで融資件数が現状882件となっています。令和５年度、902件となっています。増えているような数字になっておりますけれども、貸付けのほうの残高は減っていく見込みというところは、やはり今後、少し上昇というような計画という捉え方と思ってよろしいんでしょうか。ちょっとお聞きします。
◎高橋 産業労働課主幹 こちらの融資件数及び金額の見込みとか推移、目標でございますけれども、コロナ禍におきまして一定、一昨年から昨年にかけて融資の件数が増えてきたものが、返済が大きく進むというところで、増減のほうは見込んでいるところでございますけれども、その後につきましても、今度は、より融資金額の大きめな融資も出てくるであろうというところも見込みまして、この件数及び金額の推移の目標値とさせていただいているものでございます。
◆谷津英美 委員 なかなか、ウクライナのこともありますので、難しい現状を計画したところ、令和４年の２月からというところですから、幾ら計画を遅らせて、今回報告いただきましたけれども、捉えるのが大変難しい状況だなということがよく分かります。その上での計画というところですから、目標というと、ここはそれでよろしいかなとは思っているんですけれども。
35ページのところで、新しい項目として、スポーツを資源とした地域活性化策の推進とあります。今のこの生活が困窮している、かなり苦しい状況、生活状況というところがありましたので、差し迫った課題なのだろうかという、ちょっと疑問があったんですけれども、検討ではなく推進というところで、どういった感じなのでしょうか。お聞かせください。
◎高橋 産業労働課主幹 こちらのスポーツを資源とした地域活性化策の推進という事業でございます。１つは、推進というふうな言葉にさせていただいているのが、これまで地域の経済団体を中心に、プロスポーツの活動を何とか活性化しようというところがございまして、この秋にプロバスケットボールのＢ３リーグに入る湘南ユナイテッドＢＣというものも、無事にリーグに参画することができまして、実際、開幕戦を皮切りに、市内ホームゲームというものもどんどん開催されていっているという状況でございます。
我々としては、ここの部分を、こういうことを捉えて、例えばスポーツツーリズムではございませんけれども、藤沢市内でプロスポーツを実施していくというところで、例えばアウエーチームのお客さんが見に来られたりとか、会場の周辺にキッチンカーを設置して、にぎわいを創出するですとか、あとは、駅までの動線の中で副次的な経済効果も見込まれているというところを捉えまして、推進という表現をさせていただいているところでございます。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
推進、いいと思うんですけれども、先日あった４日のマラソン大会、あのときにも、もう少し商店街はにぎわうのかなと思ったら、あまり人がなかったという、すばな通りの店舗の方のお声もあったものだったので、どこまで市が関わって、税金を投与して推進するのかというところがちょっと疑問にありました。それは、また今、近隣の藤沢市内のスポーツ店、大変減少しております。大型店も今なくなっているような状態です。現状として一般市民の方が使うスポーツ用品店が減っているというところがあったので、そのあたりは捉えていただきながらの、市の施策というところを考えていただきたいと思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。
◎青木 経済部参事 今、委員からお話がありましたスポーツ店の閉店とかという、そういった厳しい現状というのもあるところだと思います。ですが、スポーツというところで、今、先ほど主幹のほうから答弁させていただいたプロスポーツ、このほかにも、今回のサッカーではないですけれども、やはりスポーツには町を元気にしたり、みんなを勇気づけたりという非常に大きな側面があると思っております。
そういった中で、市の税金、支出、予算を投入したり、しなかったり、いろいろ工夫してやり方というのはあると思いますので、例えばプロスポーツ以外でも、子どもから高齢者、障がい者など、いろんな皆さんがスポーツをされておりますので、例えば全国大会ですとか、ある程度の規模の大会を誘致したり、そういったことで多くの皆様に藤沢に来ていただいて、宿泊していただいたりというところで、経済効果といったものも出てくるかと思います。
あと、答弁が重なるかもしれないんですが、今、バスケット、湘南ユナイテッドＢＣですとか、神奈川にゆかりのある神奈川フューチャードリームス、そういったところを応援していく中で、市民が一体となって盛り上げていくというような、スポーツにはそういったすばらしい側面もあるかと思いますので、必ずしも税金を使ってというところではない中でも、工夫をした中で、スポーツを資源として町の活性化につなげていくということで、施策を展開してまいりたいというふうに思っております。
◆山内幹郎 委員 日頃の取組、お疲れさまでございます。全体として、中小企業の問題やら地域経済循環の取組について評価しているところなんですけれども、以下、気がついた点です。
ＳＤＧｓの理念を踏まえるということでありまして、先ほど来、省エネや脱炭素の取組が指摘されているわけですが、やはり３年間の取組の計画としたためなのかどうかだと思うんですが、計画策定の目的が非常に弱いような気がしております。こういった温暖化対策の問題など、待ったなしの目標であり、再エネ産業の育成を長期的視点から記述するべきだというふうに思いますが、この辺いかがでしょうか。
◎小松 産業労働課課長補佐 本計画は３年の計画期間というところで、再エネ産業等につきましては、ＳＤＧｓの観点から2030年までの目標の設定が求められているところでございます。
今、３年の計画期間でというところの御質問なんですけれども、本市におきましては藤沢市地球温暖化対策実行計画というものを定めておりまして、その中で、国等と連携して進める2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を、産業部門など部門別に定めているものでございまして、本
産業振興計画につきましては、こちらの藤沢市地球温暖化対策実行計画と連携して推進していくという理解、位置づけで策定しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 やっぱり計画策定が長期的視点から３年ということで、非常に弱いと思うんですよね。その点について、もう一つは、1990年代くらいに大変貌があったわけですよね。大店舗法の廃止という、地域商店街にとって大変な苦境に陥った問題、それと、産業構造が大転換して、松下やその他の大企業が藤沢からも出ていった歴史があるわけで、そういった時代からの市内店舗の状況と、製造業の撤退などをやっぱり記す、そういった長期的視点が必要だと私は思うんです。
それと、今の状況についてなんですが、景気動向調査がせっかくあるわけなので、そういった調査結果も使って、藤沢市の状況、非常な苦境であるわけですね。そういうことをリアルに触れるべきだと考えますが、見解を伺います。
◎小松 産業労働課課長補佐 今、御意見いただきました、1990年代の状況と、市内の製造業などの撤退など及び景気動向調査の結果などにつきましては、御意見、御指摘を踏まえまして、本計画第２章に藤沢市の産業という章がございますので、そちらに追記できるよう、最終案に向けて検討させていただきたいと思います。
◆山内幹郎 委員 ぜひお願いいたします。
それから、過去の目標に対しての現状の到達点の評価についてなんですが、過去の総括なくして計画目標はできないのではないかというふうに思うんですね。いろんな市の対策を見ても、アクションプログラムとか、皆さんやっぱり目標があって、その到達がどうだったのかという数字があって、それからこういう計画ができると思うので、その辺については、なぜそうされていないのか、伺いたいと思います。
◎小松 産業労働課課長補佐 現状の到達点というところにつきましては、各目標のところなんですけれども、現状という項目を作成しておりまして、そちらのところに令和３年度の実績については明記しており、こちらにて現状の把握というところを位置づけております。
本計画につきましては、委員御指摘のとおり、現状の把握ですとか実績の評価というのは必要と考えておりますので、取組状況について適宜公表するなど検討してまいります。
◆山内幹郎 委員 先ほどの景気動向調査にもありますように、中小企業の状態は、原材料価格の高騰とか、従業員確保とか、先ほど指摘されましたが人件費の増大などなどで、直接補助を必要としているような状態だと思います。それは国がやることだと言われれば、それまでなんですけれども、市でもできることはないのかと思うんですね。市でも公共工事の末端賃金単価のほか、民間工事においても適正賃金が支払われているのかどうか。そういった仕組みというものは何かできないのかどうか。この辺についてお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎谷本 産業労働課主幹 従業員の賃金につきましては、最低賃金法により都道府県ごとに地域別最低賃金の設定が行われ、それらを基に労使間の協議により決定されるものであることから、国が対応することが基本であると考えております。
◆山内幹郎 委員 最初のほうに地域経済循環という、このキーワード、総合指針の項目の中からそのテーマを取り上げてということは大賛成なんですが、この取組は大変重要だと私も思います。市内から富の流出を抑える必要があるということは、ここに来ている皆さんもそう思うと思いますが、特に大きいのが私は電力だと思います。再エネへのシフトなどに取り組む事業を助成する仕組みをつくって、それを目標値に掲げる必要があると思うんですが、見解を伺います。
◎広岡 産業労働課課長補佐 本市におきましては、藤沢市地球温暖化対策実行計画の中で、省エネ設備等の導入促進ですとか、再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消の取組というものを位置づけまして、それぞれ目標値を設定して取組を進めているところでございます。また、国においても省エネ、再生可能エネルギーの導入を促進する、様々な補助金のメニューというものもございますので、これを最大限に活用していただけるように、事業者のほうへ積極的に展開をしてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 基本方針Ⅳの地域商店街の発展支援、こう掲げて、これも大変重要だと思います。現状値の総括が大変重要な数値だとも思います。市の大店舗の地域貢献計画書というものに気がついたんですけれども、この公表を非常に評価すべきものだと思いました。しかしながら、公表するだけで、どの程度効果があったのかというと、もう一歩踏み込んで、企業の社会貢献度というものが増大するような仕組みというものをつくるべきだと思うんですね。あまりやると逃げていってしまうというような問題もあるようですけれども、しかし、大事だと。
そのほかに、大型店ではなくてもチェーン的に、コンビニなど本社が東京にあるような、そういったコンビニなども、地域貢献計画書の提出というものを義務づけるべきだというふうに考えるんですが、この辺についてのお考えをお聞きいたします。
◎小松 産業労働課課長補佐 地域貢献計画書につきましては、藤沢市商業振興条例において、大規模小売店舗を代表する事業者に作成と提出を義務づけているものでございます。東京に本社があるコンビニなどには個人経営の店舗も含まれていることや、店舗の大きさも一律ではないことから、本計画期間においての義務づけは難しいと考えております。
◆友田宗也 委員 藤沢市の産業全般について、経済センサスを基にいろいろ分析をしていただいていると思うんですけれども、令和３年度の経済センサスが、ちょうど12月26日に公表されるということで、これは次の２月の
定例会には、またこの件につきましては報告があるとは思うんですけれども、それまでに、この令和３年度版の経済センサスの状況というものは盛り込んで、また、分析をしたものということで御提示をいただけるのか、御確認をさせてください。
◎小松 産業労働課課長補佐 令和３年度の経済センサスの実施の結果が、こちらのほうで得ることができれば、２月には間に合うように反映をさせていきたいというふうには考えておりますが、情報が膨大なようでして、精査がきちんとできていない状態だと、うまく載せられないかもしれないんですけれども、情報として、こちらのほうに得ることができれば反映させていきたいと考えております。
◆友田宗也 委員 分かりますけれども、令和３年度とこの28年度だと、大きく市内の産業は変化をしていると思いますので、ぜひその辺に鑑みて間に合うように、間に合わないのであれば間に合うタイミングで御提示をいただければなというふうに考えているんです。
それを基準にするというのは、本当に非常に重要なのかなというふうに思っているんです。要は、28年度のデータのままで今後の産業について語っても、ちょっと古いのかなというふうに感じるところであります。なので、この令和３年度に対してのこの数字というものの調査結果を、経済センサスの中の数字を十分に加味していただかないと、今後の方向性がちょっとずれが生じてしまう可能性が否めないので、そのあたり、もう一度御答弁いただきたいと思います。
◎寒河江 産業労働課主幹 今、友田委員がおっしゃったように、例えば製造業でありますと、平成24年と平成28年を比べると、やはり事業者数も従業員数も減っている。そういったような推移が見て取れるところがございます。なので、今、御答弁させていただきました、最新のデータが入手でき次第、そういったものも反映して、見直すところがあれば見直した状況で、また次回御報告をさせていただきたいと思っております。
◆友田宗也 委員 お願いします。
産学官連携と広域連携による創業支援と新産業創出についてお聞かせいただきたいんですが、施策３でコミュニティビジネスの推進ということで記載があります。基本方針の中で。これはこれで推進をしていただくことは、引き続きお願いしたいんですけれども、プラス、観点としては、やはりこれからの少子高齢化として労働人口も減っていく中で、ソーシャルビジネスという視点、もうちょっと広域的な視点は欠かせないのかなというふうに思っています。この計画は、４年の計画にはなってはいるんですけれども、今後の計画の土台として活用されていくのかなという気もしますので、コミュニティビジネスだけではなくて、もう少し広域なソーシャルビジネスという視点の支援ということも、やはり必要なのかなというふうに思うんですが、そのあたりについてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎寒河江 産業労働課主幹 コミュニティビジネスを今、掲げておりますけれども、もちろんこういった地域課題に対して、ビジネスの視点を持って課題解決に地域ぐるみで当たるといった活動は、非常に重要だと思っております。今、委員おっしゃったとおり、それをもう少し幅広く取り上げるといったことも、当然重要になってくると思われますので、これは実施主体である産業振興財団とも、いろいろと検討をまた重ねた上で、今後の展開をさせていただきたいというふうに考えております。
◆友田宗也 委員 お願いします。
拠点駅周辺の商業の活性化についてお聞かせいただきたいと思います。藤沢宿のまちづくりに向けた商業集積の推進ということで、施策１で入っているんですけれども、これは藤沢宿はもう本当に、市長が１期目のときに掲げられた施策で進めていっていただけているとは思うんですが、なかなかどうして、やはり難しい部分が多いのかなというふうに思っているんです。もう10年ぐらいたつんですかね。10年はちょっと言い過ぎかもしれないですけれども。なかなか変化が見られないなと。商業集積も見られないなという中で、今回またここに施策として入れられているんですが、特に新しい取組もないようですので、今後、この藤沢宿の商業集積の推進というのはどのように考えられていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎小松 産業労働課課長補佐 資料２の53ページの下のほう、３の目標のところの２なんですけれども、藤沢宿街なみ継承地区魅力向上店舗数というところの目標の中で、藤沢宿の街なみ継承の魅力向上のところなんですけれども、今現在、２つの店舗がこちらに該当しているところなんですけれども、今後の展望といいますか、目標のところでは、こういったお店を毎年１店舗ずつ増やして、魅力あるまちづくりにしたいというところを定めております。
◆友田宗也 委員 それをずっとやられてきているわけだと思います。ただ、なかなか思うとおりに進んでいないという現状を指摘させていただいている次第なんですけれども、それを今後も、またこれを続けていくというのは、効果的にはあまりないんじゃないかなというふうに思うところでもあります。
また、行政が補助金を入れて店舗誘致をどんどん広げていくというのも、特定地域に限って特区として設けてなら話は違うんですけれども、非常に違和感があるわけですよね。だから、この施策の進め方でいいのかという、一回立ち止まって検証をし直す必要性もあるのではないか。また、藤沢宿に対しての商業集積をするんだというのであれば、新しい展望というか、展開というものも、そろそろ引っ張り出さないと、このままずるずる行っても、この施策はなかなか厳しい状況にあるのではないかなというふうに思うんですが、もう一度そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
◎高橋 産業労働課主幹 委員おっしゃるとおり、例えばベーカリーであるだとか、フラワーショップのようなところに単独で補助を出す事業だけでは、該当する店舗が点在をあまりしていないところも含めて、なかなか現状では厳しいのではないかなというところではございますけれども、一方で、藤沢宿へ通じる遊行通りの商店街の中の、蔵前ギャラリーであるだとか、あとは、ふじさわ宿交流館、最近では旧桔梗屋を活用した一種トライアルサウンディング的なものも、他部局のほうでの実施にはなるんですけれども、開催されてきているというようなところを捉えて、この３年間、粘り強くここら辺の町の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 私のほうからお伺いさせていただきます。
今回、中間報告と改定ということなんですけれども、この改定に至るまで、前回の作成したものの検証はどのようにされているのか、また、それはどのように公表していくのか、お伺いします。
◎青木 経済部参事 今回の計画は、大きくは12年ぶりに改定するものでございます。今回の計画の改定の大本になっているものが、やはり前回、12年前に策定した振興計画になってございまして、今回、総括という形ではないんですけれども、改めて議員の皆様、市民の皆様に向けて藤沢市の行っている産業振興施策を可視化する、事業を体系化してお示しするというところになってございますので、現在、この計画の大本になっているベースが旧
産業振興計画になってございまして、今回この振興計画をお示しする中で、大本が、それぞれの事業が、全てやはり旧事業を主体として、今現在行っているものをここに記載してございますので、こういった中で、総括を含めた中で、この計画において議員の皆様、市民の皆様に可視化してお示しをしているというところでございます。
◆石井世悟 委員 今、答えがあれなんですけれども、結構前回のも見ますと、同じような項目が続いていたり、また、前回新規や拡充したものが実際今回は載っていなかったりしていて、ただ、実は、その新規で取り入れたものが実際どうだった、何で今回載っていないのかとか、また、ずうっと継続している事業があるのは、では、それはいつになったら到達するのかというものの検証がなければ、改定しても、それが本当に果たしていいのかどうか分からないというふうになってしまうと思うんですけれども、もう一回お伺いします。これは検証しているのか。しているのであれば、それを報告いただきたいなというふうに思うんですけれども、それはつくられる予定があるのか、お伺いします。
◎小松 産業労働課課長補佐 今年の２月から実施しておりますワーキンググループの中では、旧計画をまずベースに、これを検証しながら今の改定案を作成してきたものでございまして、ワーキングの中では新旧対照表ではないんですけれども、旧計画の一事業を今回改めて、どういう考え方でどういうふうにするのかというところの話合いはしてきております。その資料についてを公表するかどうかというところについては、検討させていただければと思います。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
そういったものがないと、なかなか今回の中間報告、改定がいいものか、悪いものかという判断が難しいのかなというふうに感じてはいるんですけれども、今回、前回のも見比べていて、産業を考えたときに、農業とか、林業とか、漁業とか、第１次産業というものが大枠として入っていないわけでありまして、これからの持続可能性を考えたときに、そういったことというのも大きな藤沢の産業の一つなのかなというふうに思うんですけれども、取り入れない理由についてお伺いしたいと思います。
◎青木 経済部参事 今回のこの計画は、商業と工業を中心とした産業労働課が所管する業務の計画になってございまして、今お話がございました第１次産業、農業の関係につきましては農業水産課が所管しておりますほうで、個別の計画として、農業の関係の計画として策定をして、それに基づいて今、実施をしているというところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
さらに、今、ウェブ3.0の時代に入っている中で、こういった仮想通貨だったり、インターネットビジネスだったり、そういったものも出てきている中で、そういったものの支援ないしは推進というものは行っていく予定があるのか、お伺いいたします。
◎寒河江 産業労働課主幹 確かに、ウェブ3.0の分散化の時代というふうなところも、新しい要素として、もう日々入ってくるような時代になっております。なので、個別のそういったものを、ちょっとこの計画に１行で事業ごとに取り上げられるかというと、なかなか難しい面もございますので、今回の計画においては、それを成長の分野というふうにくくりまして、その分野を今後どういった支援ができるかというのを当然考えていきたいというふうに思っております。
○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午後１時55分 休憩
午後１時56分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する御意見はございませんか。
◆石井世悟 委員 先ほど御答弁でいただきましたけれども、ぜひ、そういった検証材料があるのであれば、ぜひこの計画の段階に合わせて教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山内幹郎 委員 先ほど質問の中で意見・要望などをあれしましたが、１つだけ意見をしたいと思います。
地域経済循環のことですが、さきの一般質問でも話したわけですが、糖尿病の多くは、トレーナーや栄養士、あるいは演劇による健康教育で薬と同じ効果が代替できると。そういうことが証明されているという絵本を紹介したわけですが、治療方法をこういうふうに変えれば、大手製薬会社にある本社への富の流出が藤沢からなくなって、市内経済を活性化させるという話だったわけです。こういうことはほかにも、実は洗い出せば、たくさんあるかと思うんですね。最大の分野が再エネへのシフトだというふうに考えるわけですが、そういうことをたくさん洗い出して、シフトする事業を助成する仕組みをつくっていただきたいと思います。
以上、意見とさせていただきます。
○清水竜太郎 委員長 そのほか御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
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○清水竜太郎 委員長 次に、報告③藤沢市観光経済再
活性化プランの見直しについて発言を許します。
◎饗庭 経済部長 藤沢市観光経済再
活性化プランの見直しについて御説明申し上げます。
お手元の資料１、藤沢市観光経済再
活性化プランの見直しについてを御覧ください。
初めに、１の見直しの趣旨でございますが、本市におきましては平成23年に藤沢市観光振興計画を策定し、平成23年度から令和４年度までの12年間を計画期間といたしまして、これまで様々な観光振興施策に取り組んできたところでございます。本計画は３年ごとに観光事業者等と連携して検証を行い、社会経済環境や市内観光の変化等に応じて必要な見直しを行うこととしており、平成26年６月及び平成29年９月と、２回にわたり見直しを実施いたしました。そして、令和２年度に最終である３回目の見直しを行う予定でございましたが、コロナ禍の影響により、長期間の先行きを見通すことが困難であることから、柔軟かつ機動的に対応するため、本市の観光行政と緊密に連携している観光事業者等と協働し、令和３年４月に観光振興計画の改定までの暫定的な方針として本プランを位置づけ、運用を図っているところでございます。
また、今後の観光振興計画の改定に当たりましては、令和３年度の改定が１年先延ばしされている上位計画の神奈川県観光振興計画や、藤沢市市政運営の総合指針との整合性を取ることに加え、長引く感染症拡大の影響の見極めをする必要がございます。
今回、令和５年度に向けて、観光分野における組織基盤の構築など社会情勢の変化に対応し、藤沢市観光協会や民間事業者及び市が一体となって藤沢市観光経済再
活性化プランを見直し、令和５年１月からの運用を図るものでございます。
２の主な見直し内容についてでございますが、１、目的では、新型コロナウイルス感染症の影響について、社会情勢が徐々に変化している旨を記述いたしました。
次に、２、本プランの位置づけでは、先ほど申し上げたとおり、藤沢市観光振興計画の改定の延長及び同計画の暫定版である本プランの見直しの位置づけを更新いたしました。
さらに、３、現状では、令和３年４月以降、徐々に変化する社会情勢につきまして、最新のデータを用いて国の動向や本市が行った施策について記述するなど、内容を更新しております。
５、観光需要の変容につきましては、民間事業者が公表しているウェブサイトのデータから、現状においての観光需要が変容している旨、内容の更新をいたしました。
６、景気回復成長対策につきましては、コロナ禍での観光誘客においては、江の島を中心とした湘南海岸地域の魅力を重点的に発信する一方で、市内に幅広く回遊してもらうための手法を検討することとしております。
７、アクションプランにつきましては、案に記載のとおり、宿泊補助事業やＭａａＳ基盤強化補助事業など、プラン策定時以降に本市が実施している施策を追加いたしました。また、イでは、新たな周遊券の造成についての記述を追加したほか、ふるさと納税を活用した観光施策の研究を追加いたしました。さらに、ウでは、人、物、金が循環し、関係人口を創出しながら経済の活性化を図り、持続可能な観光地経営を推進するため、令和４年７月に設立された湘南藤沢活性化コンソーシアムについての記述を追加したほか、入国規制が緩和され、大きく情勢が変化したインバウンドに関する記述を更新いたしました。エでは、本市が「藤沢らしさを未来につなぐ持続可能な元気なまち」として、サステナブル藤沢をまちづくりコンセプトとして位置づけていることを踏まえ、ＳＤＧｓの視点でサステナブルツーリズムを推進することを追加いたしました。
なお、本プランにつきましては、藤沢市観光振興計画の改定を行うまでの間の暫定計画として、観光関係団体においても各種会議等を通じて観光事業者等に共有を図るとともに、市の広報やホームページ等により市民や事業者へ周知活動を行う予定でございます。
今後も引き続き、市のみならず計画を担う事業者や観光関係団体等とともに観光振興を図ってまいりたいと考えております。
以上で藤沢市観光経済再
活性化プランの見直しについての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○清水竜太郎 委員長 途中ではございますが、ここで早めの休憩を取らせていただきます。
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午後２時06分 休憩
午後２時10分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
先ほどの報告に関し質疑はございませんか。
◆山口政哉 委員 よろしくお願いいたします。
幾つか質問をさせていただきたいと思いますけれども、私もこれまで、このコロナ禍における観光施策においては、ちょうど１年前にも、ちょっと一般質問のほうでやらせていただきましたけれども、本プランのこの基本的な考え方を答弁していただいておりますので、承知しているところでございますけれども、コロナ禍で先行きが見通せないことから、国や県、そしてまた、自治体も観光に対する計画の見直しができず、本市も観光振興計画の見直しの留保を余儀なくされたというふうに聞きました。しかし、本市では、この本プランを作成し、観光事業者の市の当面の観光に対する考え方や方針を示すことができたことは、大きかったのではないかなと思います。
このプランは、料金体系の見直しや、また、コッキング苑を日中フリーゲート化し、日中により多くの方を来ていただくようにしたり、また、先月の11月半ばには、リニューアルをしたりと。若い人中心に江の島に来るようになって、増え始めてきたのではないかなというふうに思います。また、夜は夜で、夏の時期には灯籠をやったり、また、キャンドルナイトをやったり、湘南キャンドルですかね。あとは、関東三大イルミネーションにもなりました湘南の宝石とかがあり、夕方からのコッキング苑の入園料というのが500円になりましたけれども、特に土日とか祭日なんかは、もう本当に外まで人が並んでいるということで、一定の経済効果はあったのかなというふうに思います。また、湘南ふじさわキュンとする旅割でしたっけ。これも２回ほどやって、１回目が１日で即売。２回目のところは、もう10分ぐらいで売り切れたりというのも聞いておりますし、本当に人気があるのかなというふうに思います。
ただ、旅館とかホテルの方とかに聞くと、日程変更が結構あるというのが聞いているのが、ちょっとあれかなと思いましたけれども、今後、このプランの見直しがされて、観光に関わる多くの事業者や各団体、そしてまた行政が連携をさらに強化し、個々の特性を生かしながら総合力を発揮して、このソフト、ハードの両面も充実させて、強固な観光施策、観光地盤を構築し、さらなる経済効果が生まれることなのかなというふうに思います。
また、今度はさらに観光地間競争というんですかね。そういうものを勝ち抜く。鎌倉もありますし、箱根とか、横浜とか、そういったものを勝ち抜いていくためには、選ばれる観光地として目指すのが重要だというふうに、いろいろな観光関係者から聞きます。
そこで、本プランの作成や見直しにはどのような方が関わったのか。また、観光事業者からどのような声が寄せられているのか、お聞かせください。
◎坂野 観光課課長補佐 本プランの、まず見直しについてでございますが、本年10月に見直し検討会議というものを開催させていただいてございます。観光協会ですとか藤沢商工会議所、市内の各鉄道事業者、多摩大学、ＪＡさがみ、湘南十日会、江の島の振興連絡協議会の方、12名の方に御参加をいただきました。
観光事業者の方の声についてでございますが、今回、本プランの内容がアップデートされることで、観光事業者自身の現在地を知り、今後どのように立ち回ったらよいかということを知ることができたということで、声を伺っているところでございます。
◆山口政哉 委員 最近、新型コロナが、また第８波が来るのかなというふうに言われているぐらい、増えてきているんですけれども、その一方で、国際医療福祉大学大学院の高橋教授が、これまでの新型コロナウイルス感染症のＰＣＲの陽性数、重症者数、死亡者数について行った分析によりますと、重症化率と死亡率がオミクロンのＢＡ.２で急速に低下し、オミクロンＢＡ.５でさらに低下しているというふうに発表がありました。これは、これまで実施したワクチンの普及によるところが大きいものなのかなというふうにも言えますけれども、新型コロナについての備え方というものが分かってきたのではないでしょうかというふうに考えます。
本プランでは10ページに景気回復のための３つのフェーズを整理していますけれども、市は現状において、どのフェーズにあると考えているのか、また、その理由も含めてお聞かせください。
◎坂野 観光課課長補佐 市が取得をしておりますビッグデータ等の結果から、マイクロツーリズム化から少しずつ変化しているのではないかと捉えてございます。コロナのワクチンの普及率や、夏の海水浴場を独自休場基準によるモニタリングの実施結果を通じまして把握した重症化率の変化などを踏まえますと、総合的にはフェーズ２から３に移りつつあるのではないかなと捉えてございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
様々な施策を講じるに当たり、ＰＤＣＡサイクルということが基本でありまして、実際に様々な、この計画でもそのような記述があると思います。私は、ＰＤＣＡサイクルで必要となるのは、このチェック、測定と評価とアクション、対策と改善ではないかと思います。それは仮説を具現化したプラン（計画）をドゥー（実行）した上で、本プランの６ページにありますような、客観的で精緻なデータに基づき仮説がどうであったかチェックし、アクションできるんだと思うからです。
本プランにおいては数的目標がないように見受けられますが、私は、このＰＤＣＡサイクルを回す上で定量的な数値目標を設ける必要があるのではないかと思いますけれども、そのあたりの考えをお聞かせください。
◎坂野 観光課課長補佐 今回は、次期観光振興計画の改定までの暫定計画ということで、記述はされてございませんが、本年７月に設立をしました湘南藤沢活性化コンソーシアムでは、５年間で本市の年間観光消費額を過去最高の、令和元年の数値までの回復を掲げているところでございます。今後、観光計画を改定する際に、そのような定量的な数値目標というようなものを掲げていきたいと考えてございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
この顕著な人口減少社会や、超少子高齢化社会に突入している今なんですけれども、大変重要な岐路に立っていると言えます。この大事な数年先の施策を考える上で、次期観光振興計画の改定で、定量的な数値目標を設ける際には観光消費額のみならず、税収効果や雇用も含めた経済波及効果の設定が重要ではないかと考えます。そのような意味では、計画の改定に当たっては専門的な知見を有する事業者に委託するなどの事業手法が必要だと考えますが、そのあたりについて市のお考えをお聞かせください。
◎木村 観光課長 今、山口委員がおっしゃられた観点というのは、非常に重要だというふうに捉えているところでございます。こうしたことから、今後、定量的な数値目標を掲げる際には、そのような要素を取り入れることを含めまして、あらゆる方、観光事業者等で構成をされます見直し検討会議で検討してまいりたいと考えてございます。
また、専門的な知見を有する事業者への外部委託等の事業手法につきましても、限られた財源の中で費用対効果なども含めて検討させていただき、必要な対策を講じてまいりたいと思っております。
◆甘粕和彦 委員 それでは、インバウンドについてお伺いいたします。
本市はコロナ禍以前からインバウンドに力を入れてきたものと承知をしておりますが、それまでのターゲットの国の選定などについて、どのように取り組んできたのか、伺います。
◎坂野 観光課課長補佐 本市では、国内の観光客のみならず、より多くの方に本市の魅力を感じてもらうとともに、今後の将来の国内の人口減少に伴う観光客の減少を補填する手法の一つとして、インバウンドの誘致に取り組んでまいりました。
具体的なターゲット国の選定についてでございますが、メインのターゲットとしては、日本政府観光局の統計結果であったり、これまでの外国人動態調査分析の来訪者の割合などから、国を台湾、タイに定めた形で、これまで情報発信であったり、各海外旅行博であったり、そういったものの出展を行ってまいりました。また、選定については、その国の地域の特性であったりですとか、国のポテンシャルなどを見極めながら選定をさせていただいてございます。これに鉄道事業者、大学であったり、あと、もちろん民間事業所同士の連携の促進などを図るなどして、高い事業効果が得られるような取組ということで、これまで進めてまいりました。
◆甘粕和彦 委員 では、そのようなインバウンドの取組について、どのような手法で効果検証を行い、また、その結果がどうであったと分析しているのか、お聞かせください。
◎坂野 観光課課長補佐 手法についてでございますが、観光の連携協定をしてございます多摩大学の外国人旅行客へのアンケート調査の分析であったり、令和２年度に取得したビッグデータからの分析によりまして、本市への各国の愛好者の数というものを把握してございます。このうち、上位の国のデータと日本政府観光局など、ほかのデータと組み合わせることで得られた検証結果などを、ターゲットのいわゆる選定の際、あと、外国人観光客を伸ばすために活用してございます。
具体的には、訪日目的との一致であったり、東京訪問率、旅行の支出額、各国の人口と訪日割合など、これらの数値的なデータ分析から、台湾、タイにおいては事業効果が非常に高いということが確認できたほか、人口の多いアメリカに加えて、次にインドネシアが多かったことが判明するなど、具体的な状況の把握に努めてございます。
◆甘粕和彦 委員 藤沢市観光振興計画において目標値の設定がされていたと承知をしております。その中で、年間外国人観光客の本市への訪問者数を掲げておりますが、コロナ禍前の2019年までの数値は達成できたのか、お聞かせください。
◎坂野 観光課課長補佐 現在の観光振興計画において、平成27年、28年の実績までが記載されておりますが、平成29年から令和２年については各年度、目標値が設定、記載されてございます。こちらについては４年間で段階的に数値目標を立てまして、最終年度には平成28年度の160％という目標を設定してございましたが、これまで、ほぼ全ての年度において目標のほうを達成している状況でございます。
また、具体的な数値としては、これはコロナ禍前の2019年の数値にはなるんですが、市内全体、年間の観光客数がおよそ1,929万人、それに対して外国人の観光客数はおよそ63万2,000人ということで、割合にしますと全体的に、およそ約４％を占めるような割合となってございます。
◆甘粕和彦 委員 今の答弁をお聞きして、本市を訪れる観光客の数％ほどが外国人であることが分かりました。そのことから言っても、インバウンドも大事ですが、国内観光客の誘客に注力すべきではないかとも考えられると思うんですが、それでもなおインバウンド施策を掲げるのは国内人口の減少も見据えたことであるのか、お聞かせください。
◎木村 観光課長 コロナ禍となりまして、全国各地は非常に大きな影響を受けているということで、とりわけインバウンドに、より多く傾倒してきたところが、より甚大なダメージを負っているというふうに言われているところでございます。いまだコロナが終息していない状況の中で、これまでインバウンドの規制がされておりますけれども、本市におきましては幸いにも、国内から多くの観光客の方に訪れていただいているところでございます。
御指摘のとおり、国内の観光客の誘客につきましては、人口減少社会が到来している中で観光地間競争を勝ち抜いていくということで、持続可能な観光地を目指す上でも最も重要な要素であるというふうに捉えているところでございますけれども、その一方で、観光庁が2030年までに訪日の外客数の目標を6,000万人というふうに掲げている中で、先ほど来、御説明させていただいておりますが、人口が減少しているというところで国内の観光需要が減少すると。これを補完するとともに、雇用の創出や税収の確保、こういった面においても、外国人の観光客の誘致については不可欠であるものというふうに考えておりますので、今後もビッグデータの分析などを踏まえた上で政策の立案などをし、積極的なインバウンドのほうも行ってまいりたいと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 幾つか質疑させていただきます。
昨年、暫定的に策定した観光プランの見直しということで、来年度の短期プランという位置づけなんですが、やはり長期的分析も必要ではないかと思うんです。将来人口予測などは長期的なんですが、実質ＧＤＰ伸び率とか観光客数などは、もっと長期分析すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎坂野 観光課課長補佐 長期的な視点は、委員御指摘のように非常に重要だと考えてございますが、そのためには専門的な知見を取り入れるべきであると考えているところでございます。一方で、次期観光振興計画策定までの間にも一定の方針を示してほしいとの要望を受け、暫定版として本プランを作成させていただきました。いずれにしても、次期観光振興計画では、御指摘のような中長期的な視点を持った計画を策定したいと、こう考えてございます。
◆山内幹郎 委員 さらに細かいことになりますが、実質ＧＤＰの伸び率だと、円安での輸入物価の伸び率が反映されないと。これは、シンクタンクでも三菱ではなくて、第一生命とか日本生命の研究者は書いているんですが、ＧＤＰじゃなくてＧＤＩという指標がそれに当たると言っていますが、４ページの今後の伸び率は、かなりそれで見ると楽観的なわけですが、この点はいかがでしょうか。
◎木村 観光課長 経済の成長率を測る上で、観光庁が出しております観光白書などには実質ＧＤＰを使っているという状況がございますので、そちらに合わせたものを今回は使わせていただいているということを、まず御了解をいただきたいというふうに思います。また、コロナ禍以降も世界情勢、日本も国内もそうですけれども、刻一刻と変化しているということで、この見直しを行った時期から今に至るまでも、やはり大きく変動しているというような状況がございます。
御指摘のとおり、いろいろな考え方があろうかと思いますし、有識者の方によっても、この辺の見解というのは異なってくるかと思いますが、大和総研のレポートなどでは、今もそうですが、中国のロックダウンでは、輸出の減少とか供給の制約によって日本経済が下押しされるというような、楽観視できない見解を示しているということも承知をしているところでございます。
◆山内幹郎 委員 もう一つですが、前回、昨年のプランも見たんです。読んだんですが、この実質ＧＤＰ伸び率の予測を、ワクチン普及率などの感染対策の３段階で区別して予測しており、2021年のワクチンのメインシナリオによると、日本の実質ＧＤＰの伸び率の予測は2.3％としていたけれども、実際には1.6％だったわけです。2022年度は1.7％としていたわけですが、今回はなぜこの分析を削ったのか、お聞きいたします。
◎木村 観光課長 この本プランの作成時につきましては、国内でも、まだワクチンの普及率がそこまで高くないというような状況がございましたので、この中で日本経済に及ぼす影響が大きな視点であったことは確かでございます。そんなような中で、当時、インターネットではありますけれども、大和総研さんがワクチンの接種との相関関係で３つのシナリオを示していたというようなことがございましたので、こちらを引用させていただきました。
今回、見直しを行うに当たりまして、同社の分析内容を確認させていただきましたが、本年の春先以降、ワクチンの普及が進んできたということもあるのかもしれませんが、そういった記述の部分が少しなくなってきているというふうなことがございますので、類似のデータを活用させていただいているという状況でございます。
◆山内幹郎 委員 これはちょっと重要な問題なのかもしれませんけれども、指摘が遅れていますけれども、観光についての考え方なんですけれども、ツーリズムの意識の変化ということを、もっと重視して考えるべきなんじゃないかというふうに考えました。これも長期的に見るべきじゃないかと。
というのは、観光についての考え方というのは、私や、皆さんも旅行に行って思うと思うんですが、人と人の異文化交流とか、あるいは平和友好だとか、こういう問題を通じて観光に結びつくし、あるいは、それが国内経済、地域経済に結びつくという流れだと思うんですね。ですから、この辺は観光についての考え方を、もう少し原点に帰って、原点といいますかね。本質に帰って、交流とか平和友好とかという言葉が必要なんじゃないかというふうに思うわけです。
ですから、その意味で言うと、ツーリズムの意識変化というものも、もっと重視して、今回は過去、現在の分析はしなかったのかどうか。今後の推移を量的に調べる必要があるというふうに分析すべきだと思うんですが、この辺はいかがなんでしょうか。
◎坂野 観光課課長補佐 委員御指摘のように、観光を考える上で、ツーリズムの意識の変化については長期的な分析も重要であると捉えております。この観点で、インターネット上で調査結果を引用してございますが、そのほかにも本市独自に行っているアンケート調査結果や、神奈川県の観光協会などが実施したアンケート調査なども出そろってきたところでございます。次期観光振興計画では、御指摘いただきました中長期的、また、かつ定量的な内容を踏まえまして計画を作成したいと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 最後にお聞きしたいんですが、今年７月に設立されたという、この湘南藤沢活性化コンソーシアムの目的と現状とか、組織、今の会員状況についてお聞きしたいと思うんです。また、それについて地域主体だと書かれておりますが、その中身についてお聞きしたいと思います。
◎坂野 観光課課長補佐 湘南藤沢活性化コンソーシアムについては、定款に定めた目的では、藤沢市内におきまして地域ブランディングや地域経済活性化を、ＳＤＧｓに定められた17のゴールに複数つながる形で実現し、地域が抱える課題解決を図るとしてございます。参画団体につきましては、自治体のほか、観光事業者、交通事業者、メディアや金融機関などから構成されており、現在22団体が参画してございます。また、地域主体と書かれている中身についてですが、地域が主体的に一体的になって関与し、観光客も含めて地域経済が活性化される事業所を基本に、組織基盤が構築されたものとなっております。
◆石井世悟 委員 私からお伺いさせていただきたいなと思います。
国のほうの観光庁のほうでも、観光立国推進に力を入れているのかなというふうに思っております。そんな中で、よく昔はやった、住んでよし、訪れてよし、こういった基本理念、今、山内委員もおっしゃっていましたけれども、観光の在り方というものを、しっかりと今後示していく必要があるのかなというふうに感じております。住んでよし、訪れてよしという考え方を考えると、やはり自らが、我々が、住民が、この観光について、観光エリアだけではなくて全市的に、この観光について住民満足度が上がっていかなければ、観光客も誘致できないという考え方だと思っております。そう考えたときに、住民満足度調査、こういったものを行うことも有効的かと思いますが、そういった計画があるのか、お伺いいたします。
◎木村 観光課長 今、御指摘いただいた視点は大変重要な視点だというふうに考えております。地域、各地でＤＭＯが組織された中にも、ＫＰＩでの設定に、そういった住民の満足度を掲げるところも多いということで、鎌倉市も以前、そういったものを調査していたというような実績がございます。
先ほど来、申し上げておりますけれども、来年度に次期観光振興計画の改定を行う予定でございますが、そういった観点も、そういったいわゆるＫＰＩに入れて、チェックができるかどうか、より満足度が向上できるような施策を、この中で取り入れていきたいというふうに考えてございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
また、今回、コンソーシアムのほうでも出ていますとおり、人、物、金というところで出ていますが、やはり現状、モノ消費からコト消費へ動いているのかなというような実感もあります。そうなったときに、やはりコト消費で、最近いろんな各地で行われているＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム、こういったことも非常に有効的なのかなというふうに思っております。ただ、今回の改正のプランを見ると、そういった文言もなくて、ぜひこういったものを取り組むことが非常に有効的かと思いますが、そこら辺の考え方についてお伺いいたします。
◎坂野 観光課課長補佐 委員御指摘のように、コト消費ということにつきましては、レジャーであったりですとか体験に価値を見出すようなコト消費ということで捉えてございますが、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムの活用というところも、ゆっくりと歩いた目線で、地域の食事や景観だったり、自然、地域の人との触れ合いなど、そのものを体験することは、本市の新たな観光コンテンツを検討する上で大変参考になる取組であろうかと感じてございます。今後も、ニューツーリズムの研究ですとか着地型観光の取組を進める中で、観光スタイルの参考としてまいりたいと考えてございます。
○清水竜太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時39分 休憩
午後２時40分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
◆石井世悟 委員 先ほど御答弁いただきましたけれども、今後やっぱりＤＭＯ等を検討していくに当たって、観光エリアは本当にもちろん大事なんですけれども、観光エリアだけではなくて、全市的な住民の満足度、やはり住んでよし、訪れてよし、この基本理念に立ち返って、全市的に取り組んでいることを意見とさせていただきます。
○清水竜太郎 委員長 そのほか御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
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○清水竜太郎 委員長 最後となりますが、報告④村岡地区のまちづくりの取組についての発言を許します。
◎川﨑 都市整備部長 村岡地区のまちづくりの取組について御報告いたします。
資料の１ページを御覧ください。上段では令和３年度の取組を記載しておりますが、今回は昨年12月の本委員会で御報告した以降の主な取組状況について御報告するものです。
１、神奈川県、鎌倉市との取組の(1)新駅設置に関する検討についてでは、記載のとおり、関係機関と協定を締結し、令和４年度から２か年で新駅及び自由通路の詳細設計を進めており、今年度は測量、地質調査を実施しております。
次に、２ページを御覧ください。(2)広域的なまちづくりの検討についてでございますが、村岡・深沢地区土地区画整理事業の事業認可に向け、施行予定者であるＵＲ都市機構と３県市で協力して必要な協議、検討を行っております。
事業計画については調整中でございますが、平成29年度の検討調査時と、本年11月末時点のものを表でお示ししております。項目の上から２段目、地区面積につきましては、線路敷の部分を駅舎や自由通路に限定する等、必要最小限にしたことから、8.6ヘクタールから7.3ヘクタールとなっております。また、上から５段目の施工後面積の公共用地につきましては、駅前広場の面積が確定したこと等から、３ヘクタールから2.7ヘクタールとなっております。
次に、収支を御覧ください。支出は、平成29年度時点より積算の精度が高まったこと、また、補償の考え方の見直しや、土地区画整理事業と新駅整備事業で重複する工事の費用の一部を土地区画整理事業費に計上すること等のほか、資材単価の高騰や工事の週休２日制の導入等により工事費が増加する予定となっております。一方で、収入は土地の増進が大きくなることが見込まれ、保留地処分金が増大し、市の負担については削減される予定です。なお、村岡新駅周辺地区整備事業費は、これまでの見込みと変わりませんが、当初の想定よりも市費の縮減が可能となる予定であり、さらに縮減できるよう取り組んでまいります。
続きまして、２、本市における主な取組の(1)村岡新駅周辺地区のまちづくりについてを御覧ください。今後、まちづくりを進めるに当たり、継続的に意見交換や検討を行う場として、市民や学識経験者等が参画するまちづくり協議会を設置いたしました。また、村岡新駅周辺地区まちづくり方針を具体化するに当たり、令和４年度から２か年でガイドラインの作成を予定しております。検討に際しましては、まちづくり協議会と、まちづくり等に対する専門的知見の下、検討いただく有識者会議を設置しており、この２つの検討組織を両輪としながら取りまとめてまいります。
次に、(2)村岡新駅周辺の将来に向けた交通環境の改善についてを御覧ください。令和３年度に締結した協定に基づき、横浜国立大学と連携して、今年度は現在の交通に対する地区の課題を定量的に把握するとともに、潜在的な移動に対する課題を抽出するための調査を行っております。その中で、移動実態及び移動ニーズに関するアンケート調査を村岡地区全世帯に対して行いました。現在、集計・分析中ですが、アンケート結果の一例として、図の自家用車の保有状況と外出頻度の関係に見られますように、75歳未満の層は自家用車の有無による週当たりの外出頻度に大きな差は見られなかったのに対して、75歳以上になると、その差が大きくなる傾向が明らかになっております。今後は把握した現況から課題を整理し、来年度以降、将来に向けた交通環境の改善シナリオや改善策について検討を行う予定です。
次に、(3)官民連携のまちづくりについてでございますが、官民連携による現土地開発公社用地の活用を目指し、事業者等を公募する際に必要となる研究開発機能の導入条件の整理や、土地区画整理事業を並行して実施することに伴う不確定な要素への対応等について検討を行っております。また、事業者等の公募につきましては、二段階公募を想定し、第一段階として、令和５年度に参画意向を持つ事業者等を公募し、対話を通じて最終的な事業者選定を行うための公募条件等について整理する予定です。
４ページを御覧ください。(4)村岡新駅南口通り線についてでございますが、事業認可に向け、地権者説明会の開催等を行うとともに、用地補償に向けた調査を順次行っております。また、村岡新駅南口通り線の円滑な事業進捗を図るため、沿道地権者の存置希望や、代替地希望等の意向に対応しながら、沿道のまちづくりが可能となる事業手法である沿道整備街路事業の実施に向けた検討や、必要な代替地の取得も含めた地権者との調整を行うとともに、庁内関係各課との調整も行っております。
(5)村岡地区の土地区画整理事業についてでございますが、事業実施に向け、地権者会議や勉強会を開催するとともに、関係各課との調整なども行っております。また、駅前のまちづくりであるため、地権者の土地の活用に関する課題や必要な用地の取得など、良好な都市環境を形成するための様々な検討を行っております。
(6)まちづくりの機運醸成についてでは、今年度開催したイベント等について記載しておりますが、今後につきましても、まちづくりを身近に感じてもらえるようなイベント、情報発信を積極的に行ってまいります。
最後になりますが、３、事業スケジュールを御覧ください。新駅設置等の詳細設計や事業認可手続を進め、令和６年度以降、工事着手ができるよう取り組んでまいります。また、ガイドラインや官民連携に関する検討については、令和５年度以降も引き続き進めてまいります。
新駅設置及び周辺まちづくりにつきましては、本市のさらなる活性化に寄与することを目指した事業であり、神奈川県、鎌倉市と連携し、早期の都市拠点形成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上で村岡地区のまちづくりの取組について御報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はございませんか。
◆甘粕和彦 委員 １の(2)広域的なまちづくりの検討についての事業計画の収入の欄に保留地処分金とありますが、保留地とはどのようなものなのか、お聞かせください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 土地区画整理事業では、地権者が持つ土地の価値を事業の従前と従後で同等以上にすることを前提に減歩を行いまして、公共施設用地や事業費などを生み出し、事業を進めることになります。地権者から減歩した用地のうち、土地区画整理事業の事業費に充当するなどのために事業施行者が取得する用地のことを保留地と呼んでいるものでございます。
◆甘粕和彦 委員 土地の増進が大きくなったとのことですが、なぜ大きくなったと言えるのでしょうか。お聞かせください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 土地の増進を確認するためには、不動産鑑定士に従前と従後の土地の条件等を伝えて鑑定してもらいますが、平成29年度調査で実施した際の鑑定結果と、今回実施した際の鑑定結果を比較すると、今回のほうが増進が大きかったためでございます。
◆甘粕和彦 委員 なぜ土地の増進が大きくなったのでしょうか。理由をお聞かせください。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 増進が大きくなった理由等につきましては、鑑定結果のため分かりませんが、前回と比較すると、今回は新駅設置が決まり開業時期の目安ができたこと、また、駅前広場の位置などが明らかになったことで、村岡新駅周辺地区の土地の大部分が駅前広場に隣接するような街区であることが具体的に見えたところ等ではないかと推察しております。
◆甘粕和彦 委員 今回、保留地処分金が増加したことで、なぜ市が負担する市費が縮減するのでしょうか。お聞かせください。
◎武内 都市整備課主幹 平成29年度の調査結果では、事業費に対しまして保留地処分金では充足できず、その分を市費で補填しておりました。今回の調整中のものでは、保留地処分金が増加したことで市費の補填分が非常に少なくなり、併せて事業計画としても健全化したものでございます。
◆甘粕和彦 委員 今回、土地区画整理事業の事業費が増加したのに対して、村岡新駅周辺地区整備事業費全体ではこれまで報告している見込みと変わらないというのは、一体どういうことなのでしょうか。お聞かせください。
◎武内 都市整備課主幹 村岡新駅周辺地区の整備事業費の見込みにつきましては、令和３年２月議会において答弁いたしておりますが、その時点で土地区画整理事業の事業費が一定程度増加するということを加味していましたので、これまでの報告しております見込みと変わらないということでございます。
◆山内幹郎 委員 では、何点か質問いたします。
まず、安全・安心の浸水・洪水対策についてですが、これは今までも聞いてきましたが、委託した浸水対策検討報告書では、確かに下水対策はして、内水被害はないと言っております。しかし、10年に１回の同じ降雨で、この区域全体で10.7ヘクタールが浸水すると。10年に１回のですよ。50年に１回の降雨では28.6ヘクタールが浸水すると。さらに、最大想定降雨では93.1ヘクタールが浸水とされている場所なわけです。つまり、どんなに下水対策をしても、いざ洪水となれば浸水するところだと。村岡公民館のときも盛土したり、浸水対策は大変でありました。
これも審議したところですが、１階床の部分を最大浸水ライン10.55メートルよりも高い10.8メートルにして盛土しました。こんなことを、この地域の全ての公共施設と民間施設にもやるようにするのでしょうか。それとも、床上浸水のリスクはあるけれども、ソフト対策だけにして、あちこちに避難施設を作るのか。こういうことをどこまで検討しているのか、お聞きいたします。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 村岡新駅周辺地区も浸水想定区域に一部含まれており、新たなまちづくりを進める上では重要なテーマと考えております。昨今の自然災害の重大化も踏まえますと、必要な基盤整備は当然のこと、地区内に整備する各施設の役割、機能などに応じて必要な対策を講じるとともに、地区全体を見据えて必要な避難路や一時避難場所を新たに設けるなど、現状より安全・安心の向上を目指して、ハード及びソフト対策の両面から検討してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 住民のアンケート調査についてお聞きしたいと思います。
将来の交通利便性と渋滞については、当然この地域の皆さんは関心が深いことだと思いますが、住民の意見にはどのようなものがあったのか伺います。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 今回のアンケートにつきましては、村岡地区の現状における移動実態及び移動ニーズに関するものでございまして、おおむね選択式となっております。まだ集計中であるため結果についてはお答えできませんが、この結果を基に、今後、将来に対する公共交通環境の課題を整理し、改善策などについて検討を行う予定でございます。
◆山内幹郎 委員 ぜひ把握してほしいと思います。
次に、まちづくり方針案のテーマであります「尖る創造と広がる創造」という、このキーワードですが、それについてですが、端的に、この２つは共有できるのかどうかと私は考えます。
まず、この地域の今の人口と、この地域からの藤沢駅、大船駅利用者の推定を確認したいと思うんですが、たしか駅ができたら6.5万人になるというふうに覚えておりますが、そういう東京一極集中を促すような駅ができたら、研究開発拠点というようなことは言っていられないんじゃないかと。その辺の根拠が薄過ぎると思うわけです。専門家の意見があるなら、その辺について示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 基本の調査におきまして、１日当たりの新駅乗降客数は、周辺の既存駅から新駅利用への転移、転換、３万5,200人及び周辺開発などによる新規増加３万600人を合わせた６万5,800人と推計しています。新駅周辺には現在においても湘南アイパークや神戸製鋼所など、複数の研究開発機能が集積しておりまして、新駅設置による交通利便性などの付加価値を生かして、研究開発拠点の形成に向け、委託などを活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 次に行きます。特に、深沢の開発と南口通り線が開通したら、鎌倉市側の新駅利用者が相当増加して、商業地域としてのにぎわいの町という、そういうイメージが、研究開発拠点どころではないと思うんですね。そういうことが予想されるわけですが、その辺はどのように研究開発拠点としての、その尖るという拠点、その辺をどのように駅前をコントロールできるのかどうか、伺いたいと思います。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 村岡新駅周辺地区につきましては、土地開発公社用地を買い戻すことで市が半分近く所有することになりまして、一定の土地利用のコントロールが可能になると考えております。また、まちづくり方針でも位置づけておりますが、研究開発拠点の形成に資する機能とともに、都市拠点として地域住民などの暮らしを支える一定のサービスや飲食機能などの誘導を目指し、取り組んでまいります。
◆山内幹郎 委員 その南口通り線の用地買収の進捗スケジュールをお聞きしたいと思います。
◎長谷川 都市整備課課長補佐 用地買収につきましては、村岡新駅南口通り線の事業認可後となりますが、事前の調整としまして、地権者の了承を得た上で、用地測量や、適正で公平な補償額を算定するための物件調査などを順次行っております。まずは早期の事業認可に向け取り組んでまいります。
◆山内幹郎 委員 この村岡に関わる財政問題についてですが、これまでに、資料によりますと、新駅づくりに41.3億円、自由通路に16億円、そして今度の土地区画整理事業で12.4億円という市費投入とのことです。既に区画整理事業での支出は資材単価の高騰などで増加の予定とも書かれているわけです。私は、これに加えまして、先ほどから述べている浸水対策に関わる費用、洪水対策や下水道の整備、そして、その将来の維持管理費など、長期的な財政シミュレーションがないと、責任を持った財政運営とは言えないと思うんです。さきのあれでも３万人の新しい人口が増えると1,000世帯ですか。そのぐらい下水道費用が、収入も増えるわけですけれども、それだけの施設が必要になってくると。さきの下水道の、特に下水道整備計画は中期計画しかないという点を指摘しました。村岡地域を含めて長期的な経営計画もつくるべきですが、見解を伺いたいと思います。
◎武内 都市整備課主幹 村岡新駅周辺地区における浸水対策ですとか、下水道整備等を含む事業費につきましては、藤沢市中期財政見通しなど本市の財政運営で見込んだ上で取り組んできております。なお、下水道に関する10年間の
中期経営計画につきましては、今後20年先を見据え、中長期的な基本理念、基本方針などを示したふじさわ下水道ビジョンを踏まえ、中期的な財政状況を見通した上で策定しているというふうに聞いております。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
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午後３時02分 休憩
午後３時03分 再開
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○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する御意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
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○清水竜太郎 委員長 これで本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
そのほか、委員の方から御発言はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで委員会を閉会いたします。
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午後３時04分 閉会
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以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
建設経済常任委員会
委員長 清 水 竜太郎...